January 9, 2018 / 3:46 AM / 5 months ago

新しく金融庁に登録された仮想通貨取引所「Xtheta」とは【フィスコ・ビットコインニュース】


*12:40JST 新しく金融庁に登録された仮想通貨取引所「Xtheta」とは【フィスコ・ビットコインニュース】
金融庁が、12月5日新たに4社の仮想通貨交換業者を追加した。株式会社東京ビットコイン取引所(関東第00010号)、株式会社ビットアルゴ取引所東京(関東第00011号)、エフ・ティ・ティ株式会社(関東第00012号)、株式会社Xtheta(近畿第00003号)の4社だ。

今回、新たに追加された仮想通貨取引所のひとつである株式会社Xthetaに、事業に参入の理由や取引所のサービス内容についてインタビューした。

—仮想通貨取引所事業に参入した理由とは

「大きく二つの理由があります。

一つ目の理由は、市場規模の増大です。一部では、仮想通貨はバブルだ、と言われておりますが、市場規模はすでに80兆円を超えています。また、仮想通貨は通貨の概念を超え、世界中のIT企業が仮想通貨(トークン)を発行することで、株式の代替手段としても活用が広がりつつあります。以上のことから、約8500兆円という巨大な世界株市場と比べても、将来的に成長が見込める市場だと感じ、参入を決定しました。

弊社代表の武藤は数年前から仮想通貨の情報を追いかけていますが、実感として、一般の方が自ら仮想通貨について調べ、購入に至るケースは非常に少ないと感じています。誰かに聞いてから買いたい、相談したいというニーズが非常に多く、今後も増えるのではないかと思い、仮想通貨の証券会社になるような企業が必要と感じました。

—他社に比べてどんなサービス面での違いを出されようとしていますか

「弊社は取引所とは異なり、仮想通貨の購入や売却を取り次ぐサービスを提供しています。また、お客様1人ひとりに担当者をつける担当制を導入し、仮想通貨の投資に不慣れなお客様にも丁寧にご案内させていただいています。

通常の取引所と比べると、手数料は割高に思われるかもしれませんが、担当者がお客様からの仮想通貨についての相談に対応させていただいたり、複数の取引所からレートの良い取引所をその都度選定したりなど、きめ細やかなサービスを強みとしています。

また、中国語、英語が堪能なスタッフが世界中の仮想通貨関連情報を日々調査し、お客様のご相談に迅速に対応するための情報収集にも努めております。

—キャッシュバックなどのキャンペーンの予定はありますか?

サービス開始記念として、サービス開始から90日間、弊社サービスにて仮想通貨の購入申込をされた個人のお客さまを対象に、3,000円分のキャッシュバックを予定しています。

—信用取引、先物取引は取り扱いますか?

先物取引や信用取引などのサービスは提供しておりません。

—取り扱われている仮想通貨の種類を教えて下さい

弊社では、BTCの他、下記の8つのアルトコインを取り扱っています。
BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
BCH(ビットコインキャッシュ)
XRP(リップル)
LTC(ライトコイン)
ETC(イーサリアムクラシック)
XEM(ネム)
MONA(モナコイン)
XCP(カウンターパーティー)
今後、国内の認定取引所の取り扱う通貨は順次追加していきます。

—イメージしている顧客層は

20代〜シニア層まで、幅広い世代のお客様を想定していますが、その中でも PCを利用することに慣れていない、または自分で売買したり資産を管理したりすることが面倒だ、と感じるお客様をターゲットとしています。

—売買システムでの他社との差別化はどのあたりですか?

前述のとおり担当制を導入しているため、他社と比べお客様1人ひとりにより丁寧なサービスをご提供できます。また、複数の取引所からその都度取引所を選定するため、お客様にとってより良いレートでの取引が可能となります。

また、中国語、英語が堪能なスタッフが世界中の仮想通貨関連情報を日々調査しており、日本語以外の情報もお客様に随時ご提供可能です。

—手数料を教えてください。
現物取引手数料:5%
信用・先物関係の手数料:該当なし
日本円出金手数料:0%
BTC出金手数料:0%
—サービスの開始はいつ頃を予定されていますか
現在、システムと内部管理体制を整えているところですので、一般登録の受付はしていますが、サービスの開始は2月からとなる予定です。


今や、テレビや新聞などのメディアで「仮想通貨」について目にしない日はない。注目度が高まっていく一方で、仮想通貨取引の参考となる情報は、株や債券に比べるとまだ少ないのが現状だ。そんな中、自分で売買判断をすることに不安を感じる投資家も多い。そんな投資家にとって、お客様1人ひとりに担当者をつける担当制を導入しきめ細かなサービスを提供する同社は心強い存在となるだろう。

フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ




《HT》

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