January 22, 2018 / 7:22 AM / 4 months ago

米国証券取引委員会、ビットコインETFに対する懸念を明確化【フィスコ・ビットコインニュース】


*16:14JST 米国証券取引委員会、ビットコインETFに対する懸念を明確化【フィスコ・ビットコインニュース】
米国証券取引委員会(SEC)が、全米投資会社協会(ICI)と全米資産運用協会(Asset Management Group)の二つの業界団体に対し、ビットコインに関連した投資についての懸念点を記した書簡を1月18日付で送り、回答を求めていることが明らかになった。

書簡は、SECの投資管理部門を監督するダリア・ブラス氏によって署名されている。「投資家保護の観点から、スポンサーが投資家に対してファンドを提示する前に、確認しなければならない重要な課題が多数ある」として、ビットコインのファンドやETFがどのように資産を保管、保護、評価するのか、31の質問に回答することを求めている。また、投資家がリスクについて理解することができるのか。ビットコイン市場が操作される危険性についてどのように対処するのかという疑問が提示された。

ビットコインのETFを巡っては、旺盛な需要を背景に、設定に向けた申請が相次いでいる。しかし、SECは慎重な姿勢をとっており、承認はまだ下りていない状況だ。今回の書簡によりSECが懸念点を明確にし、対話に臨む姿勢を示したことは、ビットコインETFの実現に向けた足がかりとなりそうだ。





《MS》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below