May 9, 2020 / 10:45 AM / a month ago

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中関係、緊急事態宣言解除の行方、国内主要企業決算


*19:39JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中関係、緊急事態宣言解除の行方、国内主要企業決算
■株式相場見通し

予想レンジ:上限21000-下限19500円

今週の日経平均は直近の4月30日高値20365.89円更新を窺う動きが見込まれる。引き続き20000円台乗せでの上値の重さが意識され、腰を据えて買い上がりにくいなか、時間外取引のNYダウ先物や為替相場、原油市況といった外部要因に左右されやすい展開となることが予想される。新型コロナの世界的な感染拡大の責任を巡り、米中関係の緊張が新たな相場の火種として浮上してきたことも懸念材料だ。早ければ来週中と報じられている米中首脳による電話会談の動向にも警戒が必要だろう。

加えて、米中の4月小売売上高の発表が15日に控えるなど、主要経済指標の発表が週を通じて多いことも相場のかく乱要因となってくる。「セルインメイ(5月に売れ)」という相場格言も意識されやすい。一方、欧米では新型コロナによる活動制限が緩和され始め、経済活動正常化への期待が株式相場を下支えしている。また、ナスダック総合指数が8日にかけて5連騰で昨年末水準を上回ってくるなど、ハイテク株や半導体関連株が相場全体の上昇をリードし始めていることもプラス要因だ。

国内では、4日に新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたが、東京都など13の「特定警戒都道府県」以外の34県は一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認された。これを受けて、GMS(総合スーパー)のイオン8267は自治体の休業要請の解除などを踏まえ、13日から新潟県など19の県にある42のショッピングモールでの営業再開を打ち出している。さらに、安倍首相は14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討するとしており、経済活動の再開に向けた期待が相場の押し上げ材料として働いてきそうだ。

そのほか、国内ではトヨタ自動車7203やソニー6758など主要企業の決算発表が相次ぐ。ポジティブな内容は出にくいだろうが、あく抜け感から株価が強含むか否かに注目が集まろう。


■為替市場見通し

今週のドル・円は底堅い値動きか。新型コロナウイルスの発生源をめぐる米中対立で貿易協議決裂への警戒感は消えていないようだ。トランプ政権はコロナ発生源について中国・武漢のウイルス研究所であると示唆したうえで、中国が1月に署名した第1段階の貿易合意を順守しない可能性を示唆した。それを受け、両国の貿易摩擦への懸念が再燃しており、リスク回避の円買いが観測された。米国内での新型ウイルス感染による死者数はペースが緩やかになったとはいえ、感染者数は増えており、経済活動の再開に慎重な州は多い。

ただ、前例のない悪化となった4月米雇用統計をこなし、景気底入れへの期待が広がった場合、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。ジョージア、カリフォルニアなど複数の州は都市封鎖(ロックダウン)を段階的に解除する方向で、経済の正常化に向けた動きも出始めている。また、一時混乱に陥った原油相場も持ち直しており、雇用統計が急激な悪化を示しても景気底入れの期待が広がる可能性もあろう。その際には早期回復への観測からリスク資産の買戻しが進み、ドル買い・円売りに振れやすい地合いとなりそうだ。


■来週の注目スケジュール

5月11日(月):日・日銀金融政策決定会合における主な意見(4月27日分) など
5月12日(火):米・フィラデルフィア連銀総裁が講演など
5月13日(水):日・景気ウォッチャー調査 先行き判断(4月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(3月)など
5月14日(木):日・工作機械受注(4月)、欧・ECB経済報告など
5月15日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、中・固定資産投資(都市部)(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)など

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米国株式市場見通し:景気底入れを織り込む(5/9)

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新興市場見通し:マザーズ活況、決算発表ピークで循環物色へ(5/9)

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欧米の注目経済指標:1-3月期ユーロ圏GDP改定値は下方修正の可能性(5/9)



《YN》

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