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米国株式市場見通し:追加経済対策法案成立が景気循環株を支援


*14:30JST 米国株式市場見通し:追加経済対策法案成立が景気循環株を支援
成立した1.9兆ドル規模の経済対策法案に含まれる国民への1400ドルの直接資金支給は週末から実施される見通しで、相場を一段と押し上げる材料となりそうだ。長期金利の上昇で売られていた高PER(株価収益率)銘柄も、金利動向の混乱が一段落したため押し目買いに支えられそうだ。ハイテク株から景気循環株への大掛かりな移行は一服した可能性がある。ただ、回復に伴い金利は上昇傾向にあることは確かで、昨年のようなハイテク株の上昇は期待できないだろう。

景気循環株が引き続き相場の上昇をけん引しそうだ。大規模な追加経済対策を受けた米国経済の力強い回復が世界経済の成長をけん引すると、経済協力開発機構(OECD)は2021年の世界経済の成長率見通しを12月時点の4.2%から5.6%へ1%超引き上げた。米国経済の成長率見通しは6.5%と、従来の3.2%の2倍超に引き上げ、中国の成長ペースをも上回ると強気だ。大規模な経済対策に加えて、バイデン政権は年内にインフラを拡大する計画でさらに回復を支援することになる。ワクチン接種ペースの加速で、経済活動の再開にさらに拍車がかかる。製薬会社のファイザーやモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンに続いてノババックスも開発している新型コロナウィルスワクチンの最終治験で良好な結果を発表しており、ワクチンの供給にも問題がなさそうだ。

一方、長期金利動向には注視したい。2月の消費者物価指数は警戒されていたようなインフレの高騰は示さなかった。ただ、今後、経済活動の再開に伴い今まで値引きが続いていた航空運賃などが引き上げられる。1.9兆ドル規模の追加経済対策案が経済に組み込まれていくと、インフレの上昇は避けられそうもない。

経済指標では、3月ニューヨーク連銀製造業景気指数(15日)、2月小売売上高、2月輸入物価指数、2月鉱工業生産・設備稼働率、1月企業在庫、3月NAHB住宅市場指数(16日)、2月住宅着工件数・建設許可件数(17日)、新規失業保険申請件数、3月フィラデルフィア連銀景況指数、2月先行指数(18日)が予定されている。小売売上高は1月に政府の直接資金支給が奏功し5.3%増となったのち、マイナスに落ち込む見込み。ただ、今回の追加経済対策法案の成立で今後の消費の伸びが再び拡大するとの期待から、市場への影響は限定的となりそうだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は16-17日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策を据え置く公算。メンバー予想では経済、インフレ、金利見通しが引き上げられる可能性が強そうだ。一方で、パウエル議長は経済や労働市場のたるみの存続を指摘し、長期にわたる緩和が必要と繰り返す可能性が強い。焦点は、FRBが果たして長期金利の上昇を抑制するような措置を発表するかどうかとなる。パウエル議長の発言などから察すると、現状では金利抑制措置を発表する可能性は少ない。一部アナリストは、FRBは10年債利回りが2%を超えるまで、措置を控えるだろうと指摘している。

企業決算では、サイバーセキュリティプラットフォームを提供するクラウドストライク、住宅建設のレナー(16日)、家庭用品小売りのウィリアムズ・ソノマ、衣料品メーカーのランズ・エンド(17日)、スポーツ用品ブランドのナイキ、配送会社のフェデックス、ディスカウント小売りのダラーゼネラル、食品ブランドのUTZブランズ、アパレルメーカーのゲス(18日)、クルーズ船運営のカーニバル(19日)などが予定されている。

デジタルの売り上げや経済活動の再開、中国の需要回復がナイキの収益回復を支援した可能性がありそうだ。パンデミックによる在宅勤務の影響で需要が急増し、住宅建設会社の決算には引き続き期待したい。ただ、材料費の高騰が今後の収益を抑制する可能性には注意が必要だ。

(Horiko Capital Management LLC)



《FA》

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