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サイネックス Research Memo(1):地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」として着実な成長が続く
2016年12月12日 / 22:41 / 1年前

サイネックス Research Memo(1):地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」として着実な成長が続く


*07:36JST サイネックス Research Memo(1):地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」として着実な成長が続く
サイネックス2376は地域密着型情報発信企業。50音別無料電話帳『テレパル50』の発行からスタートし、市町村の行政情報などを網羅した無料情報誌『わが街事典』を全国展開している。Webを活用してふるさと納税支援や地域特産品の販売なども行っており、地方創生を総合的に支援する社会貢献型企業であることを経営方針としている。2016年12月12日付で東証2部から東証1部銘柄に指定となっている。

収益源である出版事業における主力商品『わが街事典』は、2017年3月期第2四半期は初版・再版合わせて87版を発行した。過去からの累計自治体数は668自治体(2016年9月末)に達したことで、中期的に、新規発行自治体の開拓に加えて既発行自治体からの再版需要も重要な成長エンジンになると期待される。

WEB・ソリューション事業では『わが街とくさんネット』のeコマースが順調に拡大したほか、ふるさと納税の一括業務代行契約も今第2四半期に26自治体が加わって累計84自治体に達するなど、順調に進捗している。今第2四半期には自治体の宣伝用動画の投稿・配信サイト『わが街プロモーション』をローンチし、自治体へのサポートメニューがさらに充実した。

WEB・ソリューション事業では、同社の地方創生のためのノウハウとIT技術力を生かした多種多様な事業展開の可能性があると弊社では期待している。例えば『わが街プロモーション』が軌道に乗ってくれば宣伝用動画の制作やeコマースとのシナジー、広告収入等が狙える。また、太陽の塔の内部公開に係る寄附金業務の代行は、いわゆるクラウドファンディングであり、他の自治体にも潜在ニーズは多数存在していると推測される。地方に寄り添う同社は、地方と共生しながら収益成長を目指せる稀有な存在と言える。

業績は順調だ。2017年3月期第2四半期決算は、一部でマイナス要因があったものの、他の分野でカバーして大幅増収増益を達成した。通期予想に対する進捗率も、売上高、利益ともに50%を超えた。2017年3月期通期予想は期初予想が維持されている。しかし、第2四半期の好調に加え、各種契約数のストックが伸びていることや一部の事業で下期偏重の季節性があることなどを考えると、現在の通期予想を上回って着地する可能性は十分高いと弊社では考えている。

同社はM&Aに積極的に取り組んでおり、成長戦略の一つとしてM&Aが今後も重要な位置を占めてくると弊社では考えている。(株)エルネットの子会社化でロジスティクス事業に参入したのに続き、今年10月には(株)サンマークを子会社化した。同社が活躍する業界において、同社は“全国展開”“上場企業”“強い財務体質”という3つの強みを有する稀有な存在であり、優良なM&A案件の情報も集まりやすい立場にある。今後も同社のM&Aに対する取り組みは重要な注目ポイントと言える。

■Check Point
・動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をローンチ、今後の拡大に期待
・17/3期2Qは大幅な増収増益で着地
・17/3期通期も増収増益を予想、各事業の進捗に注目

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


《TN》

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