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サイネックス Research Memo(3):地域別電話帳『テレパル50』と『わが街事典』が出版事業の柱
2016年12月12日 / 22:46 / 1年後

サイネックス Research Memo(3):地域別電話帳『テレパル50』と『わが街事典』が出版事業の柱


*07:39JST サイネックス Research Memo(3):地域別電話帳『テレパル50』と『わが街事典』が出版事業の柱
■事業部門別詳細

(1)出版事業

a)出版事業の全体像
出版事業はサイネックス2376の創業事業である地域別電話帳『テレパル50』と、現状の中核商品である『わが街事典』の紙媒体商品を取り扱っている。現状の商品構成としては、『テレパル50』と『わが街事典』が出版事業の売上を2分している状況だ。ただし、『わが街事典』の中には、総合的な地域行政情報誌である『わが街事典』に加え、そこからの派生商品と言えるテーマ別・ジャンル別便利帳(例えば“子育て”や“防災”など)の売上高も入っている。近年は、このテーマ別・ジャンル別便利帳の発行も急速に伸びてきている状況だ。

b)『わが街事典』事業
1)事業モデル
現在の中核商品である『わが街事典』(出版物の名称としては「○○市便利帳」等となることも多い)は自治体ごとに制作され、製本された上で当該自治体の全世帯に無料配布される地域行政情報誌だ。内容は当該自治体についての歴史や文化などの知識やレジャー・イベント情報などから、最も重要な行政情報(各種制度や手続き・窓口の案内など)や防災情報、医療機関情報、交通機関の情報などが網羅されたものとなっている。『わが街事典』は官民協働事業の第1号プロジェクトとして、2006年に大阪府和泉市の市民便利帳を発行したのが最初の案件だ。

その収益モデルはフリーペーパーと似ている。自治体側は行政情報の提供や紙面構成などで協力するが、資金面ではゼロ予算事業ということで、原則として費用負担はしない。同社は『わが街事典』の広告スペースを各種事業者に販売し、その広告収入が同社の収入となる。同社の業務は、『わが街事典』の企画・制作・広告枠の販売及び各戸への配本ということになる。この際の広告主は当該地域の事業者が主体となるのは言うまでもない。これを徹底することで、自治体(行政)と住民及び民間事業者の3者を“三方よし”の関係でつなぐことができ、また、これができるからこそ同社自身も地方再生のプラットフォームの役割を果たすことができると言える。

同社はこのビジネスを日本全国の地方自治体(市区町村)を対象に展開している唯一の事業者だ。『わが街事典』という商品と似たようなものはあるが、真正面から競合するものはない。例外的に自治体が費用の一部を負担するケースもあり、その場合には競争入札というプロセスを踏まねばならないため競合相手が出てくるが、ほとんどの場合は地元企業だ。同社にとっては、競合問題よりも、広告枠の販売をいかに順調にこなすかが、実務上の最大課題ではないかと弊社ではみている。

2)市場規模と成長性
同社は2016年3月期までに、全国645の自治体と『わが街事典』の共同発行を行ってきた。日本の市町村(東京23区を含む)数は1,741(市区部814、町村927、2016年10月現在)で、このすべての自治体が協働事業の対象となる。2016年3月期決算を終えた時点で、同社は延べ1,064版を発行し、累計の総発行部数は5,800万部に達している。この段階で市区部の約58%、町村部で約18%の自治体が『わが街事典』を発行している。逆に言えば、市区部の約40%、町村部の約80%は同社にとっての未開拓市場ということだ。ここに成長の源泉の1つを見いだすことができる。

2017年3月期第2四半期において同社は上記の数字をさらに積み増し、発行自治体数は668(2016年9月末の値。10月末では673に伸長)となった。また同期間において、長野市や逗子市などで新規発行を、津市や西宮市などで再版の発行を行い、総計で87の自治体と共同発行を行った。

『わが街事典』の市場を考える上では、前述の未発行自治体の新規開拓に加え、“再版”需要が大きな意味持っていると弊社では考えている。地域の「情報」を扱うだけに、一定の年数が経過すれば更新する必要性が生ずるためこれまで『わが街事典』を発行した自治体の約半数が再版を発行した。自治体の中にはまったく再版の発行を考えていないところがあったり、コンペで落選する可能性もあるため、過去に手掛けたすべての自治体が再版を行うとは言い得ないが、潜在的な需要としては80%~90%程度の自治体に再版需要があるのではないかと弊社では推測している。

上記の弊社の推測が正しいとすれば、共同発行自治体数が700近くまで積み上がって現状は、同社のこの事業の成長性には大きな転機になると弊社ではみている。それは以下のような考えからだ。過去の経験則から、再版のサイクルは3年程度であることが多い。700自治体の90%に当たる630自治体が3年サイクルで再版を行えば、毎年210の再版需要が生まれることになる。前述のように、『わが街事典』の年間発行版数は2016年3月期に初めて200版に達した。再版需要がうまく回り始めれば、再版需要だけで現在の事業規模を維持できることになる。

言うまでもなく上記の議論は仮定の話に過ぎない。しかし、同社が新規開拓と並行で再版の発行についても営業を行うことで、現状の事業規模からさらに安定的に成長を狙えるということはイメージできるだろう。弊社では再版需要は新規開拓と並ぶ重要な成長源とみている。

『わが街事典』に加えて、その派生商品にも注目しておく必要がある。具体的には、防災やごみ、子育て、健康など、テーマ別・ジャンル別の便利帳や回覧板だ。前述のように、近年はこれが急速に伸びてきている。総合的な情報誌の発行サイクルを伸ばして、代わりにこうしたテーマ別・ジャンル別の情報誌を発行するケースもあると考えられるため、その点では注意が必要と考えるが、同社の対応力や提案力で、こうした派生商品も含めて『わが街事典』市場が拡大している状況にあると弊社では認識している。

c)『テレパル50』事業
1)事業モデル
『テレパル50』は一般家庭に無料配布する50音別電話帳であり、事業モデルは『わが街事典』と同じだ。すなわち、広告枠を販売した広告料収入が同社の収入となる。『わが街事典』との違いは、地方自治体のような協働事業者がおらず、同社の独自企画で事業が進められるという点だ。そこで同社は、地元商工会との連携を図りながら、地域に密着した中小事業者向けに広告を販売することで、地域社会に不可欠な存在となることを目指した商品づくりが行われている。

商品性の面では、1)全通信キャリアの電話番号情報掲載、2)コンテンツの拡充、3)ユーザビリティ向上、などに注力している。コンテンツの拡充においては、行政情報や啓発記事を掲載し、『わが街事典』を補完する存在を目指している。ユーザビリティの点では検索性や使いやすさの面で常に進化を追求している。類似品にはNTT(日本電信電話9432)のタウンページがあるが、紙面づくりや情報の内容、コンセプトが大きく異なり、利用者の視点からは、競合よりもむしろ相互補完関係にあると言えると弊社では見ている。

『テレパル50』は『わが街事典』とともに出版事業の売上高を2分する収益の柱だ。採算性の面では、歴史が古く、データ、ノウハウの蓄積があり、広告販売の面でも固定客をつかんでいるため、『わが街事典』をしのいでいるものと弊社では推測している。

2)市場規模と成長性
同社は『テレパル50』について、現状、年間1,200地区について、約1,000万部を発行している。既に60年以上を経過した成熟した市場であり、『わが街事典』のように積極的に成長を目指す事業には位置付けられていないと弊社ではみている。

しかしながら『テレパル50』には、『わが街事典』にはない特徴がある。それは事業の安定性だ。前述のように、『テレパル50』は自治体との共同発行ではないため、スケジュールも含めてすべてを同社が決定できる。それゆえ発行のタイミングが期をまたいで遅れてしまうということがない。これは業績への貢献という点では非常に大きな強みと言える。また、収益性が高いとみられる点も強みと言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


《TN》

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