Reuters logo
木徳神糧 Research Memo(3):16/12期は増収で着地、卸業者向けの玄米販売が順調に推移
2017年3月1日 / 08:03 / 9ヶ月前

木徳神糧 Research Memo(3):16/12期は増収で着地、卸業者向けの玄米販売が順調に推移


*16:57JST 木徳神糧 Research Memo(3):16/12期は増収で着地、卸業者向けの玄米販売が順調に推移
■業績動向

1. 2016年12月期の業績概要
木徳神糧2700の2016年12月期決算は、売上高が102,797百万円(前期比2.1%増)、営業利益1,061百万円(同23.4%減)、経常利益1,116百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益918百万円(同7.1%減)となった。主力の米穀事業で量販店向け売上が伸び悩んだこと、食品事業で台湾工場の追加費用が発生したことなどから営業減益となり、中期経営計画の目標(営業利益1,210百万円)には若干届かなかった。

セグメント別売上高は、米穀事業が85,501百万円(同6.4%増)、食品事業が6,198百万円(同23.2%減)、飼料事業が6,208百万円(同15.3%減)、鶏卵事業が4,889百万円(同1.6%減)となった。

またセグメント別営業利益(全社分消去前)は、米穀事業が1,590百万円(同13.1%減)、食品事業が38百万円の損失(前期35百万円の利益)、飼料事業が323百万円(前期比9.1%増)、鶏卵事業が5百万円(前期14百万円の損失)となった。

(1) 米穀事業
主力の米穀事業では、2016年12月期の米穀の総販売数量は418千トンとなり前期の408千トンから10千トン増加した。内訳は、国産精米194千トン(前期比0.6千トン減)、外国産精米(MA米含む)110千トン(同4.3千トン増)、国産玄米114千トン(同6.7千トン増)となった。卸業者向けに玄米の販売は好調に推移し、またコンビニエンスストアや外食チェーン向け、いわゆる中食・外食向けの販売が増加したことで外国産精米も増加したが、生協やGMS経由で販売される一般家庭向けの精米販売は低迷が続いたことから国産精米は微減となった。

価格においては、平成26年産米の相対取引価格が12,000~12,500円(60キログラム当たり)で推移したのに対し、平成27年産米は13,000~13,500円で推移した。さらに平成28年産米も14,000円以上での取引となっていることから同社の販売金額(売上高)は前期比で上昇したが、一方で仕入価格も上昇した。その中で価格転嫁が比較的可能な家庭用向けが低迷する一方で値上げが容易でない外食向け等の数量が増加したことから全体の採算は悪化し、結果としてセグメント利益は減益となった。

(2) 食品事業
食品事業では、鶏肉事業を行っていた子会社の内外食品の株式を2016年夏にすべて売却したことで、長い間赤字を計上していた鶏肉事業から撤退した。この結果、現在の食品事業は同社及び台湾子会社が行う米関連の加工食品、米粉製品、たんぱく質調整米(真粒米)等の製造・販売だけになった。

鶏肉事業から撤退したことで売上高は減少した。損益面でも不採算事業から撤退したことで赤字体質からは脱却しつつあるが、たんぱく質調整米の台湾工場の稼動が予定より遅れたことから費用が先行し、この結果セグメント利益は赤字となった。ただしこの追加費用は既に上半期の段階で計上されており想定の範囲内であったと言える。この要因を除けば、それ以外の製品類は利益を計上しており計画どおりであった。

(3) 飼料事業
配合飼料相場は値下がりするなかで、牧草や糟糠類の販売数量が大幅に減少したことから売上高は減収となった。しかし販売数量減少の影響を上回る販売費用を削減したことからセグメント利益は増益となった。

(4) 鶏卵事業
鶏卵事業では、業務用向けの鶏卵加工品の販売が大きく伸びたものの、鶏卵相場は前期に比べて下落したことから売上高は減収となった。しかし利益率の改善に努めたことから、セグメント利益(前期は損失)を計上した。

2. 財務状況
2016年12月期末の財務状況において、流動資産は20,134百万円(前期末比1,100百万円増)となった。主に現金及び預金の減少1,029百万円、商品及び製品の増加1,115百万円、前渡金の増加820百万円などによる。固定資産は、新本社ビル取得等による有形固定資産の増加880百万円、投資その他の資産の減少145百万円(主に投資有価証券の減少)などにより全体で702百万円増加した。その結果、総資産は前期末比1,802百万円増の29,319百万円となった。

負債の部では、支払手形及び買掛金が752百万円増加、さらに短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,684百万円増加、長期借入金が549百万円減少したことなどから負債総額は952百万円増加し20,733百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産は850百万円増加し8,586百万円となった。

3. キャッシュ・フローの状況
2016年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは840百万円の支出となったが、主な収入は税金等調整前当期純利益1,159百万円、減価償却費434百万円、仕入債務の増加1,172百万円などで、主な支出は売上債権の増加529百万円、たな卸資産の増加1,664百万円、その他流動資産の増加857百万円などであった。

同じく投資活動によるキャッシュ・フローは1,969百万円の支出であったが主に有形固定資産の取得による支出2,064百万円による。また財務活動によるキャッシュ・フローは1,757百万円の収入であったが、主な収入は短期借入金の純増2,071百万円、主な支出は長期借入金の純減136百万円、配当金の支払額84百万円などであった。

この結果、2016年12月期中に現金及び現金同等物は1,078百万円減少し、期末残高は1,416百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


《HN》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below