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極洋 Research Memo(2):歴史ある水産会社。現在は5部門で事業展開し、海外展開も活発化
2017年6月19日 / 06:07 / 5ヶ月後

極洋 Research Memo(2):歴史ある水産会社。現在は5部門で事業展開し、海外展開も活発化


*15:02JST 極洋 Research Memo(2):歴史ある水産会社。現在は5部門で事業展開し、海外展開も活発化
■会社概要

1. 会社概要
極洋1301は、昭和12年(1937年)に設立された。その後、昭和46年(1971年)に社名を株式会社極洋に変更し、事業内容を水産食品の買付、製造、販売事業へ拡大していった。平成8年(1996年)には、水産物の買付を目的に、米国にKyokuyo America Corporationを設立した。その後、中国、タイ、オランダ、オーストリアにも拠点を設立し、海外展開を活発化している。

現在では5部門(水産商事、冷凍食品、常温食品、物流サービス、鰹・鮪)を中心に事業を展開している。

2. 沿革
3. コーポレートガバナンスコードへの対応
同社は、東京証券取引所から示された「コーポレートガバナンスコード」に対しても真摯に向き合っている。その一環としてこの度、「業績連動型の株式報酬制度」の導入を予定している。これは、一定の期間(基本的には2017年3月期から3決算期、以後3決算期ごとに1期間)の間に、同社が一定の金銭(現時点では上限150百万円)を原資として拠出し、この原資の範囲内で株式市場を通じて、または自己株式の買取りによって株式を取得して、これを業績達成度、業績貢献度に応じて取締役(社外取締役を除く)に給付するものである。この株式給付は、通常の役員報酬とは別に給付されるものであり、役員を退任するまでは株式を受給できず、議決権も行使できない。

この制度は、取締役が中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、同社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度であることから、一般株主にとっても好ましい制度と言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


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