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TOKAI Research Memo(3):光コラボ、アクア事業の収益改善で2017年3月期は大幅増益を達成
2017年6月19日 / 06:07 / 5ヶ月前

TOKAI Research Memo(3):光コラボ、アクア事業の収益改善で2017年3月期は大幅増益を達成


*15:02JST TOKAI Research Memo(3):光コラボ、アクア事業の収益改善で2017年3月期は大幅増益を達成
■業績動向

1. 2017年3月期の業績概要
2017年5月9日付で発表されたTOKAIホールディングス3167の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%減の178,631百万円、営業利益が同54.6%増の12,750百万円、経常利益が同56.7%増の12,775百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同112.1%増の7,337百万円となった。売上高は微減収となったものの、利益項目ではいずれも過去最高を更新し、会社計画に対しても上回って着地した。

売上高の減少要因は、ガス及び石油事業における販売価格引き下げの影響によるもので、約65億円の減収要因となった。一方、利益面では光コラボやアクア事業の収支改善により約43億円の増益要因となったほか、のれん償却費が約8億円減少したことも増益要因となった。

2017年3月末のグループ全体の顧客件数は、前期末比で6千件増の2,564千件となった。主要サービス別の契約件数を見ると、ガス事業で同8千件増、CATV事業で同23千件増、アクア事業で同2千件増となった。また、情報通信事業のうち、モバイルを除く固定・無線サービスについては光コラボが同79千件増加したものの、それを上回る格好で従来型ISP等の解約数が増加し、全体では同24千件減となり、同様にモバイルについても同2千件減となった。会社計画では全体で2,575千件を見込んでいたが、ガス、情報通信、アクア事業で若干計画を下回った。なお、顧客の囲い込みやグループ内の複数サービス利用率拡大を目的として、2012年12月より導入した「TLC会員サービス」の会員数については、2017年3月末で前期末比94千件増の586千件と順調に拡大した。

2. 事業セグメント別動向
(1) ガス及び石油事業
ガス及び石油事業の売上高は前期比9.2%減の73,344百万円、営業利益は同1.9%増の9,161百万円となった。前期に実施した原料価格値下がりに伴う販売価格引き下げの影響で約65億円の減収要因となったものの、仕入価格の低減効果により増益を確保した。

主力のLPガス事業は、2017年3月末の顧客件数が前期末比8千件増の588千件と順調に拡大した。2016年3月期から新規進出した南東北エリアや愛知県の一部地域(豊川市)での顧客獲得が進んだほか、2017年3月期は新たに愛知県の西三河エリアや岐阜県に進出するなど営業エリアを拡大してきたことが増加要因となっている。これら新規エリアの2017年3月末の顧客件数は約8千件となった。なお、販売数量については前期並みとなり、1顧客当たり消費量については若干減少した。一方、都市ガス事業の顧客件数は前期比横ばいの54千件となり、売上高は販売価格引き下げの影響により減収となった。

(2) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業の売上高は前期比11.9%増の49,508百万円、営業利益は同82.6%増の4,213百万円と大幅増益となった。ブロードバンド事業の顧客件数は前期末比37千件減の765千件となったが、従来型ISPサービスから光コラボへのシフトが進んだ結果、1顧客当たり月額売上高が上昇し(従来型ISPで約1,200円/月→光コラボで約5,100円/月)、増収要因の大半を占めた。また、利益面でも、光コラボサービスの損益が顧客件数増に伴う増収や顧客獲得コスト減少により、前期比で2,940百万円の増益要因となった。

一方、法人向けのデータ通信サービス及びシステム開発については、売上高、営業利益とも前期比で若干の増収増益となった。

(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比3.2%増の25,396百万円、営業利益は同39.3%増の2,752百万円となった。顧客件数は放送サービスが前期末比9千件増の508千件、通信サービスが同15千件増の225千件と順調に拡大した。大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンのセット割引の継続、集合住宅へのバルク販売の取り組み強化などにより、新規顧客の獲得が順調に進んだほか、放送と通信サービスのセット販売による割引施策や、解約防止策としてカスタマーサポートの強化を行うなどの取り組みを進めたことが顧客件数の増加につながった。利益率が前期比で2.8ポイント上昇したが、これは増収効果に加えてのれん償却費及び減価償却費が前期比614百万円減少したことが要因となっている。

(4) 建築及び不動産事業
建築及び不動産事業の売上高は前期比7.0%減の19,511百万円、営業利益は同13.3%減の1,098百万円と同社のセグメントのなかでは唯一、減収減益となった。住宅販売やリフォーム事業における太陽光発電等の機器販売が減少したことが減収減益要因となった。ただ、リセプション事業(建物管理サポート)については管理戸数の増加に伴い増収増益となっている。

(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前期比5.0%増の5,762百万円、営業利益は298百万円(前期は1,119百万円の損失)と事業開始以降、初めて黒字を計上した。売上高は顧客件数が前期末比2千件増となったことで増収となった。利益面では顧客獲得費用や広告宣伝費の削減を図り、効率の良いマーケティング戦略(コスト効率重視)に転換したことが増益要因となった。

(6) その他・調整額
その他事業の売上高は前期比4.8%増の5,108百万円となった。介護事業は利用者数の増加に伴い増収となり、船舶修繕事業については修繕工事量が増加したことで増収となった。一方、婚礼催事事業については前期比横ばいにとどまった。内部調整額も含めた営業損失は4,774百万円(前期は5,177百万円の損失)と前期比で403百万円改善した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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