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Mipox Research Memo(4):M&Aによる子会社の影響で大幅増収も、経費も増加し減益
2017年6月19日 / 06:57 / 5ヶ月後

Mipox Research Memo(4):M&Aによる子会社の影響で大幅増収も、経費も増加し減益


*15:55JST Mipox Research Memo(4):M&Aによる子会社の影響で大幅増収も、経費も増加し減益
■業績動向

1. 2017年3月期の業績概要
(1) 損益状況
Mipox5381の2017年3月期の連結業績は、売上高6,410百万円(前期比52.5%増)、営業利益223百万円(同56.1%減)、経常利益149百万円(同70.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失147百万円(前期は323百万円の利益)となった。

2016年7月に子会社化した日本研紙の売上高(9ヶ月分)が上乗せされたこともあり売上高は大きく増加したが、製品構成の変化で売上総利益率が前期の50.6%から38.2%へ低下、さらに日本研紙買収に伴う経費も増加したことから営業利益、経常利益は減益となった。またインド子会社やMipox Kyoto(株)での減損損失165百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円となった。

なお日本研紙の取得原価は1,293百万円で、317百万円ののれん(10年償却予定)が発生している。

(2) セグメント別状況
製品事業の売上高は日本研紙の影響もあり6,219百万円(前期比58.2%増)となったが、製品構成の変化等によりセグメント利益は436百万円(同48.7%減)となった。

受託事業の売上高は、受注が低調に推移したことから190百万円(同30.5%減)となった。ただし受注内容の変化によりセグメント損失は212百万円(前期は342百万円の損失)となった。

(3) 用途別売上高
用途別売上高を見ると主な用途別では、ハードディスク関連は液体研磨剤、研磨関連製品が減少したことなどから1,261百万円(前期比8.3%減)となった。光ファイバー関連は、中国市場での価格競争の影響などで910百万円(同16.8%減)となった。半導体関連は、研磨装置の受注増により大幅に増加し713百万円(同65.8%増)となったが、装置の粗利率はあまり高くないことから全体の粗利率へも影響した。自動車関連は、国内外ともに堅調に推移して439百万円(同4.8%増)となった。受託製造は既述のように受注低調により減収となった。さらに日本研紙の売上高(9ヶ月分)2,141百万円が上乗せされた。

(4) 製品別売上高
製品別売上高を見ると研磨フィルムは、光ファイバー関連市場を中心に売上高が減少し3,292百万円(前期比1.6%減)となった。液体研磨剤は、ハードディスク関連が減少したことなどから205百万円(同20.5%減)となった。研磨装置は、大型受注により394百万円(同162.7%増)となったが、粗利への寄与は小さかった。

2. 財務状況
2017年3月末の総資産は11,347百万円となり前期末に比べ4,030百万円増加した。流動資産は同2,655百万円増加して7,258百万円となったが、主に現金及び預金の増加615百万円、受取手形及び売掛金の増加834百万円、棚卸資産の増加1,169百万円などによる。一方、固定資産は同1,374百万円増加して4,088百万円となったが、設備投資による有形固定資産の増加802百万円、日本研紙の子会社化に伴うのれんの増加等による無形固定資産の増加222百万円、退職給付に係る資産の増加等による投資その他の資産の増加349百万円による。

負債合計は前期末比4,356百万円増の6,716百万円となった。流動負債は前期末に比べ2,695百万円増加したが、主に日本研紙の影響による支払手形及び買掛金の増加544百万円、短期借入金の増加1,460百万円による。固定負債は前期末に比べ1,660百万円増加したが、主に長期借入金の増加1,555百万円が主な要因。長短借入金の増加のうち約2,000百万円は日本研紙からの引き継ぎによるもの。

純資産合計は前期末に比べ326百万円減の4,630百万円となったが、主に当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少252百万円などによる。

3. キャッシュ・フローの状況
2017年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の収入となった。主な収入は減価償却費385百万円、減損損失165百万円、未払金の増加419百万円などで、一方で主な支出は、売上債権の増加122百万円、棚卸資産の増加252百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出550百万円などにより674百万円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加による収入1,056百万円、配当金の支払額105百万円等により、735百万円の収入となった。

この結果、同期間のキャッシュ・フローは616百万円の収入となり、期末の資金残高は2,783百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


《HN》

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