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リソル Research Memo(5):連結経常利益は前期比36.6%増の1,640百万円
2017年6月22日 / 06:07 / 5ヶ月後

リソル Research Memo(5):連結経常利益は前期比36.6%増の1,640百万円


*15:05JST リソル Research Memo(5):連結経常利益は前期比36.6%増の1,640百万円
■業績動向

1. 2017年3月期連結決算
リソルホールディングス5261の2017年3月期連結業績は、売上高が前期比5.9%増の22,277百万円、営業利益が同36.3%増の1,818百万円、経常利益が同36.6%増の1,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.8%増の1,318百万円と増収増益となった。ホテルの収益改善や、連結子会社における投資再生不動産の売却等が増収増益に寄与した。営業利益率は前期から1.9ポイント上昇の8.2%、ROEは11.6%、ROAは4.9%となった。

(1) セグメント別の状況
セグメント別では、ホテル運営事業部門の売上高は同1.2%増の8,230百万円、営業利益は同40.0%増の1,207百万円、営業利益率は14.7%となった。ホテル運営事業においてはビジネス・観光需要の取り込みやインバウンドの集客強化が奏功したほか、品質改善などによりホテル全体の稼働率と単価が順調に推移した。R&S運営事業でも改善活動の推進・運営現場の効率化により業務時間の大幅な短縮を図るなど運営コスト削減に努めたことで収支が大幅に改善した。ゴルフ運営事業部門では、天候影響や他社ゴルフ場との価格競争の激化、夏場の長雨等によりゴルフコースのメンテナンスコストが増加し、売上高は同1.0%減の9,164百万円、営業利益は同33.0%減の591百万円の着地となった。営業利益率は6.4%。開発事業部門の売上高は同152.0%増の2,196百万円、営業利益は同114.4%増の1,260百万円と大幅な増収増益となった。営業利益率は57.4%と突出している。期中において、新築ホテル計4件の賃貸借予約契約の締結を行ったほか、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産(ホテル1件、ゴルフ場1件)を売却。再生可能エネルギー事業では、出力規模約2メガワットの売電を開始した。なお、地方創生推進(CCRC)事業においては、「リソル生命の森」で推進している「大学連携型CCRC」ではマーケティング調査及びグランドデザインの策定に着手している。商品開発途上にある福利厚生事業部門の売上高は同0.9%減の1,772百万円、営業損失は同12百万円(前期は2百万円の営業利益)。リゾート関連事業部門は同6.5%減の913百万円、営業利益は同85.8%増の48百万円、営業利益率は5.3%となった。

(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
2017年3月末時点の総資産は、2,419百万円減の32,011百万円となった。その内訳は、流動資産が同1,373百万円減の8,104百万円、固定資産は同1,045百万円減の23,907百万円であった。流動資産のうち、売掛金が同47百万円増の1,696百万円となったが、たな卸資産が同738百万円減の3,358百万円、現預金が同464百万円減の1,697百万円と前期末から減少した。固定資産では、有形固定資産が同1,064百万円減の19,648百万円、無形固定資産が同263百万円減の2,176百万円、資産その他の資産が同282百万円増の2,081百万円。のれんは、同162百万円減の1,624百万円となった。負債は、同3,476百万円減の20,146百万円で、流動負債は同203百万円減の8,151百万円、固定負債が同3,272百万円減の11,994百万円。有利子負債は同1,736百万円減の10,109百万円。純資産は、利益剰余金の増などに伴い同1,056百万円増の11,864百万円となっている。

自己資本比率は同6.3ポイント上昇の37.0%、D/Eレシオは85.4%、流動比率は99.4%、固定比率は201.9%、固定長期適合比率は100.3%となった。


キャッシュ・フローでは、現金及び現金同等物の期末残高が前期末比464百万円減の1,697百万円となった。営業キャッシュ・フローは、1,956百万円の収入。その他の負債の減少額1,040百万円があったが、税金等調整前当期純利益1,472百万円、減価償却費785百万円等が上回り、収入となった。投資キャッシュ・フローは214百万円の収入で、有形固定資産の取得による支出403百万円等があったが、債権譲渡による収入582百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入170百万円等があり、収入での着地となった。財務キャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,972百万円等があったが、長期借入金の返済による支出2,008百万円や短期借入金の純減額1,700百万円等により、2,686百万円の支出となった。

(執筆:フィスコアナリスト)


《NB》

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