Reuters logo
デジアーツ Research Memo(4):国内最大級のWebフィルタリングデータベースを構築
2017年6月29日 / 07:50 / 5ヶ月前

デジアーツ Research Memo(4):国内最大級のWebフィルタリングデータベースを構築


*16:44JST デジアーツ Research Memo(4):国内最大級のWebフィルタリングデータベースを構築
 

■強みと事業リスク

1. 強み
デジタルアーツ2326の強みは、開発からサポートまでを一貫提供する体制を構築していること。国内フィルタリングソフト専門メーカーとして、コアとなるWebフィルタリングデータベース収集、製品の企画、開発、販売、サポートまでを自社内で一貫して行っている。このため、顧客ニーズを的確に把握、それを開発に迅速に反映することが可能で、製品の性能の高さや使いやすさという差別化要因を生み出す原動力になっており、結果としてフィルタリングソフトでの市場シェアの高さとリピート率95%以上という顧客満足度の高さにつながっている。

ちなみに、IT製品の第三者検証を手がけるベリサーブ3724が行った、「Webフィルタリング製品の品質比較調査」において、「ポルノ・アダルト」、「掲示板」、「ゲーム」など主要10カテゴリでのテストにおいて、「i-FILTER」 は平均ブロック率96.3%で、2位の製品の66.7%を大きく上回った。これは、同社の独自の収集技術※と独自のレイティング基準に基づき、専門チームが目視、精査し収集したWebフィルタリングデータベースが、国内最大級で、非常に有効性の高いデータベースであることがうかがえる。

※「ZBRAIN」は独自のフィルタリングテクノロジーで、日本、米国、アジア、欧州等世界27の国と地域で特許を取得している。


加えて、ストック型ビジネスモデルを採用しており、安定した収益基盤を構築していることも強みとして挙げられる。先にコメントしたとおり主力製品のWebフィルタリングは、初年度以降の継続利用のために次年度以降の更新利用料(初年度の半額)をチャージするストック型のビジネスモデルを採用しており、同社の安定収益源となっている。

競合企業として、米国Blue Coat Systems, Incのほか、アルプスシステムインテグレーション(株)(ALSI「アルシー」)※、トレンドマイクロ4704などを挙げることができる。外国大手企業は文化の違いが参入障壁として働いており、日本市場での進攻が充分に図れない状況にある。加えて、先に見たとおり同社は常に最新・高精度なデータベースを提供することで、他社との差別化を図っており、高いシェアを維持している。

※アルプス電気6770の連結子会社で、製造流通ソリューション、セキュリティ・ソリューション、ファームウェアソリューションの分野で事業展開する。


2. 事業リスク
事業リスクとして、販売代理店の依存度が高いことと、人材の流出と確保・育成の2つを挙げることができる。

同社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されている。このため、主要販売代理店の販売状況や、企業のM&Aや倒産などの経営環境変化によって、同社グループの売上高が大きく変動する可能性がある。また、こうした販売代理店は、同社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っているため、 競合製品の取り扱いが同社製品の取り扱いよりも先行する可能性も考えられる。ちなみに、2017年3月期における主要販売先上位3社(ソフトバンクコマース&サービス、ダイワボウ情報システム、(株)PFU) の売上依存度は51.6%となっている。

足元堅調となっている情報セキュリティ市場はサイバーセキュリティ基本法やマイナンバー法、改正個人情報保護法などの法規制により、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策への需要が今後一段と拡大すると見られている。こうした状況下で、シェアNo.1である同社にとって、人材がいれば仕事が取れるという好環境にあるため、人材の流出が起きた場合、業績に大きな影響を与える可能性がある。加えて、中長期的な成長という観点からは人材の確保と育成が重要な課題である。現在では、成果報酬を基本とした人事制度で、働いた成果をきちんと評価するという点と、ストックオプション制度(2017年3月期末時点で約半数の従業員が制度利用)などが同社の実施している重要な人事制度である。ちなみに、同社における従業員の平均在職年数は2016年3月期で約5年とのことである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)


《TN》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below