Reuters logo
Jリース Research Memo(1):九州地盤の家賃債務保証専業大手、首都圏での営業拡大で成長加速
2017年6月30日 / 07:22 / 5ヶ月後

Jリース Research Memo(1):九州地盤の家賃債務保証専業大手、首都圏での営業拡大で成長加速


*16:19JST Jリース Research Memo(1):九州地盤の家賃債務保証専業大手、首都圏での営業拡大で成長加速
■要約

ジェイリース7187は、2004年に現代表取締役社長の中島拓(なかしまひらく)氏が大分県で設立した。当初から地域に密着した家賃債務保証サービスを行い、宮崎、熊本と支店を増やし九州の基盤を固める。2010年には、東京、新潟を始め東日本進出に着手し、全国の主要都市に拠点を拡げている(2017年5月時点で全国21拠点)。2016年6月に東証マザーズに上場した。地域別には東日本の伸びが大きく、東日本の売上構成比は46.5%(2017年3月期)まで上昇、2018年3月期には西日本を逆転する計画だ。

1. 事業内容
家賃債務保証の市場規模は67,510百万円(2014年度、帝国データバンク)と推定されており、年率13.2%(2010年度~2014年度)で成長してきた。今後は民法改正(債権法、5月に成立)により連帯保証人の担保価値が低下するため、家賃保証会社の利用を必須とする不動産オーナーが増加することが予想される。

同社のビジネスモデルは、店舗と人で都市部を中心に面展開し、顧客のニーズに徹底的に応えることで信頼を勝ち取り、入居者審査では科学的なアプローチも取り入れてリスクを管理するという“地域密着+リスク管理徹底ビジネスモデル”である。同業他社と比較して、高い成長性が特徴であり、都市部での出店攻勢がその原動力である。

2. 業績動向
2017年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比28.4%増の4,121百万円、営業利益で同62.7%増の337百万円、経常利益で同53.5%増の312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同152.0%増の220百万円となり、4年連続の増収増益を達成、過去最高益を更新した。第2四半期に出店した横浜支店・埼玉支店を含めた、首都圏エリアにおいて営業拡大したことが増収の主な要因である。人件費などの販管費は増加したが、増収効果が上回り、大幅増益を達成した。

2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比23.0%増の5,069百万円、経常利益で同15.5%増の360百万円と増収増益の見通しだ。引き続き首都圏エリアでの営業拡大が継続し、5月に札幌支店を開設しており、7月には岡山支店を開設予定であり、全国の都市部のカバー体制を整備する。コスト面では代位弁済の増加を抑えるために、中長期債権の削減に注力する方針だ。売上げ・各利益ともに前期の伸び率をやや下回る目標設定であり、確実性の高い予想値と言えるだろう。

3. 成長戦略
同社は3年後の2020年3月期の中期数値目標を策定している。売上高を毎年1,000百万円程度積み上げ、7,000百万円(2020年3月期)を目指す。営業利益率は8%程度を継続する。人手をかけた地域密着営業が強みの同社ではあるが、生産性の向上を継続し1人当たり売上高を18百万円(2020年3月期)に高める考えだ。営業力の強化が施策の中心となるが、店舗網の拡充と各店舗での地域密着営業、他業種とのアライアンスを強化する。2017年から2年で5店舗のペースで大都市に出店する予定。直近では5月に札幌に開設しており、7月には岡山の開設をする。各店舗においては得意の地域密着営業を深化させ、個別ニーズの発掘によりサービスを拡充し、1人当たり売上の向上を図りたい考えだ。他業種とのアライアンスに関しては、2017年4月に新サービス開発部門(営業推進部)を東京に設置し体制を整えた。ベリトランス(株)との提携によるクレジット決済サービスの導入や(株)アプラスとの連携商品が当面の事業機会となるが、繁忙期が明けた4月から本格的な営業がスタートしている。

■Key Points
・店舗数と人数で面展開する“地域密着+リスク管理徹底ビジネスモデル”
・2017年3月期は大幅な増収増益、過去最高益を達成、首都圏での営業拡大継続
・2020年3月期に売上高70億円前後、営業利益率8%を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《MW》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below