Reuters logo
タカショー Research Memo(1):18/1期1Qは減収ながら大幅増益を実現。プロユース向けや米国展開も拡大
2017年7月4日 / 06:03 / 5ヶ月後

タカショー Research Memo(1):18/1期1Qは減収ながら大幅増益を実現。プロユース向けや米国展開も拡大


*15:00JST タカショー Research Memo(1):18/1期1Qは減収ながら大幅増益を実現。プロユース向けや米国展開も拡大
■要約

1. 会社概要
タカショー7590はガーデンニング及びエクステリア商品の企画、製造、販売を主力としており、ガーデニング用品の取扱いでは国内最大級の規模を誇る。「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材のほか、照明器具や池・滝・噴水なども手掛けている。庭での暮らし方を提案する「ガーデンライフスタイルメーカー」として業容を拡大してきた。国内のみならず、海外への販路拡大にも積極的であり、欧州、米国、アジア、オセアニアなどへ展開している。最近では、エクステリア分野(住宅の門扉やフェンス、カーポートなど)のほか、レストランやホテル向けなど市場の大きなコントラクト分野(非住宅市場向けの建材・外装)へも参入するとともに、英国子会社の「ベジトラグアイテム」によるグローバル展開にも取り組んでおり、新たな成長軸が着実に立ち上がってきた。

2. 2018年1月期第1四半期決算の概要
2018年1月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.4%減の4,621百万円、営業利益が同11.0%増の248百万円と減収ながら大幅増益を実現した。注力するプロユース向けが大手ハウスメーカー及び海外への販路拡大(輸出)などにより順調に拡大するとともに、海外子会社においても、ベジトラグUSA(米国)が想定を上回るペースで大きく伸びてきた。ただ、減収となったのは、ホームユース向けの粗利の低い商品を整理したことなどが主因であり、想定内の進捗と言える。一方、損益面では、ホームユース向け商品構成の見直しや付加価値の高いプロユース向けの伸長により、大幅な売上総利益率の改善を実現しており、順調な滑り出しと言える。

3. 2018年1月期の業績見通し
2018年1月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.6%増の18,010百万円、営業利益を同15.7%増の582百万円と増収増益を見込んでいる。引き続きプロユース向けが好調に推移するとともに、海外子会社についても、順調に立ち上がってきたベジトラグUSA(米国)を含めて、大きく回復する想定となっている。一方、ホームユース向けは、商品構成の見直しなどに着手することにより業績は一旦踊り場となりそうだ。弊社では、1)プロユース向けが大手ハウスメーカーとの取引や海外からの引き合いが増えていること、2)海外子会社についても、米国を始め、英国や中国、豪州などがそれぞれ好調に推移していること、3)低迷を続けているホームユース向けは保守的な水準としていること、4)第1四半期決算から収益性の改善がみられること、などから同社の業績予想の達成は可能であると判断している。

4. 今後の展望
弊社では、過去5年間にわたって積極的な先行投資を行ってきた同社のこれからの成長性に注目している。特に、エクステリア分野に加えて、新たに参入したコントラクト分野における案件の広がり、「ベジトラグアイテム」によるグローバル展開など、今後の成長に向けた基盤づくりが形になってきている。また、最近では、プロユース(エバーアートウッド®関連商品等)向けに対する海外からの引き合いも増加しており、新たな成長軸として期待ができそうだ。ライフスタイルの変化に伴う需要の伸びに加えて、ガーデンセラピーなどの新しい領域への可能性も高まるなかで、同社自らが市場を創造・育成していく活動が成功のカギを握ると考えられる。

■Key Points
・2018年1月期第1四半期決算は減収ながら大幅増益を実現
・ホームユース向けの商品構成の見直しやプロユース向けの伸びが大幅な売上総利益率の改善に寄与
・グローバル展開を目指す「ベジトラグアイテム」も米国向けに順調に拡大
・「ガーデンセラピー」など、新しい領域での市場創造により持続的成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)


《TN》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below