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早稲アカ Research Memo(3):生徒数増加と業務効率の向上により2017年3月期は増収増益に
2017年7月7日 / 06:08 / 4ヶ月後

早稲アカ Research Memo(3):生徒数増加と業務効率の向上により2017年3月期は増収増益に


*15:04JST 早稲アカ Research Memo(3):生徒数増加と業務効率の向上により2017年3月期は増収増益に
■業績動向

1. 2017年3月期の業績概要
早稲田アカデミー4718の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%増の20,685百万円、営業利益が同4.8%増の1,068百万円、経常利益が同5.6%増の1,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.3%増の679百万円となった。期中平均塾生数が前期比2.3%増の32,382名と順調に拡大し、売上高は6期連続増収、また、校舎運営体制の見直しや業務改革の推進による経費削減効果等により営業利益、経常利益、当期純利益は3期連続の増益となった。また、2016年10月に修正発表した会社計画に対しては、売上高、利益ともにほぼ同水準で着地した。

当期における新規出校は4校で、最難関中学受験専門塾「SPICA 自由が丘校」(2016年9月)を新規開校したほか、中学受験専門の集団指導校舎「武蔵浦和校」(2017年1月)、新ブランドとなる「多読英語教室 English ENGINE 南大沢」(同年1月)、小中学生対象の集団指導校舎「菊名校」(同年3月)をそれぞれ開校した。また、「早稲田アカデミー個別進学館川越校」を1月に直営校としたほか、将来に向けての市場性などを検討し大学受験専門の「Success18所沢校」を2月に閉鎖している。この結果、2017年3月末の校舎数(グループ合計)は前期末比4校増の157校となった。

学部別の期中平均塾生数を見ると、小学部が前期比4.0%増の15,312名、中学部が同1.6%増の13,965名、高校部が同2.6%減の3,105名となり高校部のみ減少した。高校部においては、中学部卒塾生の継続率が伸ばせず高校1年生の塾生数が低迷したことなどが減少要因となった。なお、高校部の中に含まれる野田学園(医歯薬系専門予備校、高卒生含む)の塾生数は高卒生が伸びたことにより、同13.3%増の272名と好調だった。また、前下期から子会社化した水戸アカデミー(難関中学・高校向け進学塾)についても334名と順調に推移した。

学部別の売上高を見ると、小学部が前期比3.4%増の9,784百万円、中学部が同2.2%増の8,602百万円、高校部が同0.8%減の2,140百万円となった。小学部については低学年の生徒数の伸びが大きかったため、金額ベースの伸びは生徒数を若干下回った。また、高校部の減収率が小幅にとどまった要因は、生徒1人当たり売上単価が相対的に低い高校1年生の構成比が低下したことや、授業料が相対的に高い野田学園の生徒数が伸びたことなどが要因となっている。

費用面では、校舎運営体制の効率化に取り組んだ結果、売上原価率が前期の73.6%から2017年3月期は72.5%と1.1ポイント低下した。原価率低下の内訳を見ると、労務費で0.7ポイント、経費その他で0.6ポイントの低下要因となっている。労務費については、地域やブランド特性に合わせて校舎営業日の変更(週6日→週5日)や、変形労働時間制を活用した勤務体制を取り入れたこと、事務管理業務を中心とした業務フローの改善を進めたことなどが寄与した。また、経費については主に水道光熱費や事務消耗品費の削減に取り組んだことで約60百万円の費用減となった。一方、販管費率については2016年3月期の21.3%から2017年3月期は22.3%と1.0ポイント上昇した。ブラントイメージ向上と新規顧客層の開拓に向けた広告施策に取り組んだことにより広告宣伝費が82百万円増加したほか、各種イベントやキャンペーンなども積極的に行ったことで販促費が134百万円増加したことが上昇要因となった。この結果、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント上昇の5.2%となった。

子会社の業績について見ると、野田学園は塾生数の増加に加えて夏期・冬期合宿の受講生獲得に注力したほか費用コントロールに努めたことで、売上高は前期比8.7%増の585百万円、経常利益は同2.6%の107百万円となった。一方、水戸アカデミーについては売上高で188百万円、経常利益で7百万円といずれも計画を上回って順調に推移した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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