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サン電子 Research Memo(1):2018年3月期はAR及びVRの新規事業の立ち上げを計画
2017年7月10日 / 07:36 / 4ヶ月後

サン電子 Research Memo(1):2018年3月期はAR及びVRの新規事業の立ち上げを計画


*16:31JST サン電子 Research Memo(1):2018年3月期はAR及びVRの新規事業の立ち上げを計画
■要約

サン電子6736は、情報通信関連事業とエンターテインメント関連事業を2本柱とするIT機器メーカーである。2007年に買収したイスラエルのCellebrite Mobile Synchronization Ltd. (以下、セレブライト)が展開する携帯端末関連機器が、米国市場を中心に急成長してきた。特に、携帯端末販売店向け(以下、MLC)に加えて、世界中で需要が拡大している犯罪捜査機関向け(以下、フォレンジック)が同社の成長をけん引している。一方、厳しい市場環境に置かれているエンターテインメント関連事業は縮小傾向にあるものの、創業時から脈々と受け継がれるベンチャースピリットと開発力を武器として、導入実績が増えてきたM2M事業のほか、AR事業(AR技術を活かした業務支援ソリューション)、O2Oソリューション事業など、情報通信分野における新たな成長市場への参入により、成長を加速する方針である。2018年3月期の下期には、いよいよAR及びVR関連の新規事業の各種製品・サービスの販売が始まる計画であり、同社は大きな転換期を迎えている。

1. 今後の成長に向けた先行投資に注力
2017年3月期の業績は、売上高が前期比8.0%増の24,698百万円、営業利益が65.3%減の141百万円、経常損失が221百万円(前期は185百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が581百万円(前期は154百万円の利益)と増収ながら、経常(及び最終)損失に転落した。世界的に需要が拡大しているフォレンジック(モバイルデータソリューション)が大きく伸びたものの、今後の成長に向けた先行費用(研究開発費等)の拡大に加えて、のれんの償却額の増加、現地通貨ベースで海外子会社の売上の計画未達が利益を圧迫した。また、厳しい市場環境に置かれているエンターテインメント関連も業績の足を引っ張ったが、こちらは想定内であった。新たな成長軸として期待されるAR及びVR関連の新規事業が、いよいよ2018年3月期の下期には立ち上がる段階に入ってきており、「成長への基盤作り」という点においては一定の成果を残すことができた。

2. 2018年3月期はフォレンジック分野の伸長とAR・VR事業立ち上げの時期
2018年3月期の業績予想については、売上高を5.3%増の26,000百万円、営業利益を40.9%増の200百万円、経常損失を100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を200百万円と増収増益ながら、2期連続で経常(及び最終)損失を計上する見通しである。引き続き、フォレンジックが大きく伸びるとともに、AR及びVR関連の新規事業(AR技術を活かしたソリューションやVR向けゲームコンテンツ)が下期に立ち上がってくることを想定している。ただ、増収率が比較的緩やかなのは、エンターテインメント関連が縮小傾向にあることに加えて、新規事業による業績の伸びが下期以降になることが理由である。また、利益面でも、年間を通じた先行費用の高止まりのほか、上期までは新規事業への開発費用が継続することから、上期の段階では大幅な営業損失の計上(下期での損益改善)を見込んでいることに注意が必要である。したがって、2018年3月期は「新たな成長軸により新しいステージに踏み出す期」として位置付けられるが、本格的な成長加速は2019年3月期以降になる見通しである。

3. 2019年3月期以降のM2M事業やAR事業の成長加速に期待
同社の中期的な成長戦略は、これまでのモバイルデータソリューション、M2M、ゲームコンテンツ(スマホ)に加えて、需要拡大が予想されるAR、VRゲームコンテンツ、O2Oソリューション事業などの新たな成長ドライバーの確立により、成長を加速するものである。すでにリーディングカンパニーとして世界開拓を進めているモバイルデータソリューションはもちろん、圧倒的な技術力と業務用途ごとの共通プラットフォームの確立により産業分野でのデファクトスタンダートを目指すAR事業、同社ならではのソリューション提供により裾野拡大への対応を図るM2M事業が、市場の拡大とともに同社の成長をけん引する可能性が高いと弊社でも見ている。2019年3月期以降の成長加速に向けて、M2M事業やAR事業がどのようなペースで業績貢献してくるのか、今後の動向に注目していきたい。

■Key Points
・2017年3月期は先行費用の拡大や海外子会社の下振れにより経常損失に転落
・ただ、18年3月期はAR及びVR関連の新規事業の立ち上げを計画
・今後の成長加速に向けて大きな転換期となる可能性

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《MW》

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