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エニグモ Research Memo(1):2018年1月期第1四半期は増収減益となるが、おおむね想定内の進捗
2017年7月14日 / 06:29 / 4ヶ月後

エニグモ Research Memo(1):2018年1月期第1四半期は増収減益となるが、おおむね想定内の進捗


*15:21JST エニグモ Research Memo(1):2018年1月期第1四半期は増収減益となるが、おおむね想定内の進捗
■要約

1. 事業概要
エニグモ3665は、CtoC型※1のソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」の運営を主力としている。「BUYMA」は、海外在住の個人がパーソナルショッパー(出品者)となって、ファッション関連を中心とする世界中の話題のアイテムを幅広く紹介し、国内の会員向けに出品、販売できるプラットフォームである。世界136ヶ国に在住するパーソナルショッパーは9.5万人超、登録会員数は422万人に上る(2017年4月末)。個々人のセンスで発掘した幅広い品ぞろえや中間業者を介さないことによる価格の適正性など、これまでの流通システムとは異なる新しい価値を創出することで高い成長性を実現してきた。最近では、ユーザー層の幅も広がっており、これまでのF1層※2中心からメインストリームのサービスへと次のステージに移ってきた。同社は、ターゲットユーザーを1,000万人から4,000万人に再定義するとともに、独自のブランドイメージを保持しながら、幅広いユーザーの満足度を高めるための施策に取り組んでいる。

※1 一般消費者間で行われる取引(Consumer to Consumer)。
※2 20〜30歳代女性。


2. 2018年1月期第1四半期決算
2018年1月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比11.1%増の1,066百万円、営業利益が同4.8%減の407百万円と増収減益となったが、おおむね想定内の進捗である。総取扱高※1も前年同期比19.2%増の8,801百万円に拡大した。主力の「BUYMA」において、会員数及びアクティブ会員数※2の伸びが業績拡大に寄与。今期の重要施策であるARPUについても、購入点数の増加等により好調に推移している。また、2016年7月から本格的なマーケティングを開始した「GLOBAL BUYMA」についても、まだ業績貢献の段階ではないものの、香港を中心に順調に立ち上がってきたようだ。一方、減益となったのは、メディア事業が一時的な外部要因※3により落ち込んだこと、エニグモコリアの連結化によるものである。したがって、実態としては高い水準での業績の伸びを持続していると評価して良いだろう。

※1 成約した取引における商品代金と決済手数料等を含む決済額(同社定義)。
※2 過去1年間に購入履歴がある会員(同社定義)。
※3 2016年末に発生した他社キュレーションメディアサービスにおける問題に起因する関連市場での広告出稿数の一時的な減少。


3. 2018年1月期の業績見通し
2018年1月期の通期予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比20.0%増の4,977百万円、営業利益を同11.2%増の1,966百万円と見込んでいる。増収率が2017年1月期に比べて緩やか※なのは、2016年1月期に実施したマスキャンペーン(TVCM等)効果の一巡により会員数の伸びを保守的にみていることが要因である。また、営業利益率が39.5%(2017年1月期は42.6%)に低下するのは、幅広いユーザーの満足度を高めるためのインフラや決済機能の強化に向けた先行費用等によるものである。弊社では、ユーザー層の幅が広がっていることや内部施策がうまく機能していること、2017年1月期第1四半期で低調に推移したメディア事業も回復に向かっていることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。ただ、会員数の伸びにやや鈍化傾向がみられることから、今後も高い成長率を維持するために、再度マスキャンペーン等を実施する可能性も念頭に置く必要があろう。そうなった場合、そのタイミングや規模によっては一時的な利益の下振れ要因となる可能性もある。

※2017年1月期の増収率は45.1%増。


4. 成長戦略
同社の中期戦略の方向性は、「ファッションアイテムと出会い、購入し、そして、使わなくなったアイテムをリセールできる出会いから処分までを一気通貫で提供する」BUYMA 経済圏の確立を目指すものである。すなわち、「BUYMA」の成長を軸として、メディア事業(アイテムとの出会い)やリセール事業(使わなくなったアイテムの販売)との連携を強化するともに、更なる関連事業を生み出すことで事業拡大を図る戦略と言える。中期目標として、増収増益を基調としながら営業利益50億円の早期実現を目指す。また、海外展開にも積極的に取り組む方針である。

弊社では、「BUYMA」の今後の成長性について、認知度の更なる拡大や魅力的な品ぞろえによる訴求はもちろん、ターゲットユーザーの拡大や外部環境(eコマースの拡大やCtoC取引の普及等)の後押しもあることから、国内においても十分に拡大余地があるものとみており、少なくとも同社が当面の到達点としているアクティブ会員数300万人、総取扱高1,000億円の達成は可能であると評価している。今後も同社の将来を大きく左右する、1)「BUYMA」自体の成長、2)「BUYMA」を軸とした事業領域の拡大(BUYMA 経済圏の確立)、3)「GLOBAL BUYMA」の進展等をフォローしていきたい。

■Key Points
・2018年1月期第1四半期は増収減益ながら、おおむね想定内の進捗
・会員数及びアクティブ会員数、ARPUがそれぞれ順調に拡大
・メディア事業やリセール事業との連携等により「BUYMA」経済圏の確立を目指す戦略
・高い水準の成長スピードをいかに維持していくのか、今後の施策に注目

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)


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