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プラザクリエイト Research Memo(6):FC化で商品開発機能と販売機能を分業化
2017年7月14日 / 07:29 / 5ヶ月前

プラザクリエイト Research Memo(6):FC化で商品開発機能と販売機能を分業化


*16:20JST プラザクリエイト Research Memo(6):FC化で商品開発機能と販売機能を分業化
■中長期の成長戦略

2. プリント事業の成長戦略1:直営店のFC(フランチャイズ)化
(1) パレットプラザのFC化の狙い
プラザクリエイト7502は直営店について今後2年間をかけてすべてFC化する方針を打ち出した。弊社はこの施策について、非常に説得力のある、理にかなった施策だと考えている。そう考える理由は、同社の本来の強みを生かすという観点と、フォト&モア店舗のコンセプトを生かす観点の2つを、最大調和させる方策がFC展開だと考えるからだ。

同社は、社名の“クリエイト”にあるように、創造性に富んだところに、特長・強みがあった。創造性は新しい商品・サービスの開発に生かされ、収益の拡大成長へとつながる流れだ。しかしながら、ここ10数年間の直営店によるオペレーションの中で、徐々に革新的な商品開発力が失われていたのではないかと弊社では危惧している。ここ数年、同社は直営と従来からのFC店を合わせて500店以上の店舗を運営してきた。その時に同社の意思決定プロセスで最も重視された視点は、“全店展開”や“均一サービス”であったというのは想像に難くない。仮に面白い新商品・サービスが考案されても、500超の店舗に導入する上での“実行可能性”の観点からボツとなったものも数多くあるのではないかと弊社ではみている。“プラザクリエイト”から“クリエイト”がなくなりつつあったということだ。

一方で同社は、店舗改革では創造性を発揮し、「フォト&モア」という新コンセプトを導入した。その最もコアな部分は、店長の経営力を最大限に生かした店づくりにあるというのが弊社の理解だ。フィルムカメラからデジタルカメラへ、デジタルカメラからスマートフォンへ、という流れに翻弄されてきたステージを離れて、写真プリント以外にも様々なプリントの楽しさを伝えて新たなプリント文化や価値の創出にチャレンジする拠点というのがフォト&モア店舗の価値だ。であるならば、取り扱う商材や一押しの商材・サービスは地域や顧客特性に合わせて店ごとに異なるのが当然とも言える。同社が2016年初頭に外部から店長候補者を公募した取り組みにはそうした狙いもあったと弊社では見ている。しかしながら、その取り組みは充分には効果を発揮しておらず、2017年3月期上半期においてフォト&モア店舗の既存店売上高が前年割れとなった。この背景には、店長の個人の力量のほかにも、直営店ならではの制約があったと推測される。FC化は真に能力ややる気のある店長をそうしたくびきから解き放つ効果があると弊社では考えている。

FC化後の姿として、同社本体は商品・サービスの開発に特化し、これまで以上に投入数や頻度を上げてくると期待される。一方FC店舗側では、本社側が用意したラインアップの中から、地域や顧客に応じて、自店舗での取扱商材を決定し、販売していくことになる。売れ筋商品の棚割りが拡大され、VMDの面でもより効果的になると期待される。集客のためのイベントも、内容や回数等が店長の裁量で決定され、より実効性のあるものとなることが期待される。最大の効果は、店長が“一国一城の主”、“経営者”としての自覚とモチベーションが高まることだと弊社では考えている。

企業収益の観点では、FC化によってFC店舗からの売上高の3%相当のロイヤリティ収入と商材の卸売が同社の収入となる。費用面では店舗運営に関わる人員を削減でき、地域ごとのスーパーバイザーを抱えるだけで済むことになるため、本部経費の削減を図ることができる。直営店舗の運営と比較すると、売上高は減少するが利益面では従前と変わらないかそれ以上の利益額が獲得可能だとみられる。直営店の運営では店舗収益の季節性がそのまま同社の業績に反映されたが、FC化により同社の収益は季節性が薄まる可能性がある(FC契約の詳細が不明なため、この点は変わる可能性もある)。

(2) パレットプラザの店舗構成の現状と見通し
同社は2017年3月末現在で、直営店362店を運営していた。そのうち247店がフォト&モア店舗に転換済みだ。このうちの45店舗について、2017年1~3月において、FCオーナーを選定し、2017年4月1日にFC店舗へ切り替えた。その結果、2017年4月1日現在では、直営店舗は317店、うちフォト&モア店舗は202店に減少し、FC店舗数は従来からのFC店と合わせて150店となった。

2018年3月期においては、残った直営フォト&モア店舗202店のうち、さらに50~100店をFC化する計画だ。幅があるのはFCオーナーの対象者を店長以外にも拡大する計画で、FCオーナー希望者数が読みにくいことが背景にある。第2陣では、店長に加えて、写真好きで経営センスがあり、地域コミュニティに浸透している女性や、パレットプラザ運営とシナジーを追求できる印刷会社などの法人などをFCオーナーとして想定しているもようだ。

同社では3年をかけて2020年3月期までには直営のフォト&モア店舗をFC化していく計画だ。現時点でフォト&モア化されていない店舗については、面積や契約上の制約などからフォト&モア化に適さない店舗は閉店し、可能性がある店舗はフォト&モア化及びFC化を図っていくものとみられる(その際のスキームはFCオーナーと個別に決定していくとみられる)。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


《TN》

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