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明光ネット Research Memo(2):明光義塾事業と教育サービス事業拡大で「人づくりのトップカンパニー」目指す
2017年11月7日 / 07:12 / 15日後

明光ネット Research Memo(2):明光義塾事業と教育サービス事業拡大で「人づくりのトップカンパニー」目指す


*16:16JST 明光ネット Research Memo(2):明光義塾事業と教育サービス事業拡大で「人づくりのトップカンパニー」目指す
 




■事業概要

明光ネットワークジャパン4668は個別指導学習塾で業界トップの「明光義塾」の直営事業及びFC事業が収益柱となっている。また、自立学習による人材育成を教育理念とし、明光義塾以外の教育サービス事業にも積極的に展開している。

具体的には、子どもを対象としたサッカースクール「明光サッカースクール」、難関校受験生を対象とした個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」、学童保育の「明光キッズ」のほか、子会社で医系大学受験専門予備校「東京医進学院」、外国人向け日本語学校「早稲田EDU日本語学校」「JCLI日本語学校」を運営している。また、子会社の株式会社古藤事務所で大学入試、大学教育に関する事業を行なっているほか、同じく子会社の株式会社ユーデックで受験情報誌発行、模擬試験問題作成、教材販売及び学内予備校事業を、その子会社となる株式会社晃洋書房で学術専門書出版事業を展開している。

その他、海外事業としてシンガポールで在留邦人向けの幼稚園を運営(非連結子会社COCO-RO PTE LTD)しているほか、韓国で個別指導学習塾を展開するNEXCUBE Corporation,Inc.(持分法適用関連会社、出資比率23.7%)、台湾では現地企業と合弁で明光義塾事業を展開する明光文教事業股分有限公司(持分法適用外関連会社、出資比率25%)にそれぞれ出資している。

2017年8月期の事業セグメント別構成比では、明光義塾事業(直営、FC含む)が売上高の78.6%、利益の96.0%を占める主力事業となっている。中期戦略としては、明光義塾事業の持続的成長に加えて、その他教育サービス事業を拡大していくことでグループ全体の成長を図り、「人づくりのトップカンパニー」になることを目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MW》

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