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明光ネット Research Memo(4):明光義塾事業は販促費の減少で増益、その他事業はM&A効果で黒字に転じる
2017年11月8日 / 02:34 / 10日後

明光ネット Research Memo(4):明光義塾事業は販促費の減少で増益、その他事業はM&A効果で黒字に転じる


*11:27JST 明光ネット Research Memo(4):明光義塾事業は販促費の減少で増益、その他事業はM&A効果で黒字に転じる
 





■業績動向

2.事業セグメント別動向
(1)明光義塾直営事業
明光ネットワークジャパン4668の明光義塾直営事業の売上高は前期比4.7%減の9,647百万円、セグメント利益は同14.8%減の1,135百万円となった。このうち、同社直営事業の売上高は前期比4.3%減の6,737百万円、営業利益は同12.0%減の1,043百万円となり、子会社の株式会社MAXISエデュケーション(以下、MAXIS)の売上高は同5.7%減の2,909百万円、営業利益は同18.7%減の235百万円となった(のれん償却費は143百万円)。

明光義塾の新指導サービス「振り返り授業」や「明光eポ」の導入を当第3四半期より順次開始するにあたって、導入のための研修期間に時間を要し、生徒募集活動が十分に行えなかったことが生徒数の減少に影響した。期末生徒数は同社直営教室が前期末比4.7%減の17,112人、MAXISが同2.6%減の6,662人となり、期末時点の教室数は同社直営が前期末比3教室増加の233教室、MAXISが同2教室増加の95教室となった。また、期中平均の1教室当たり生徒数で見ると同社直営教室が前期比5.4%減、MAXISが同5.8%減となったほか、生徒1人当たり売上高についても同社直営教室が前期比1.9%減、MAXISが同2.0%減と低迷し、同事業セグメントの減収減益要因となった。

(2)明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前期比0.2%減の5,586百万円、セグメント利益は同23.1%増の2,644百万円となった。期末時点の教室数は前期末比33教室減少の1,746教室(MAXIS、直営教室除く)、期末生徒数は同3.8%減の101,445人、期中平均生徒数では同2.3%減となった。生徒募集地域の再編を実施し、未開校地域への教室開設を進める一方で、不採算教室や今後、学生人口の減少により収益化が困難になると予想される教室等のスクラップ&ビルドを推進したことが教室数、及び生徒数の減少要因となった。このため、FC教室売上高に連動するロイヤルティ売上高は前期比4.5%減の3,520百万円となったが、FC向けに販売する広告等の商品売上高が増加したため、セグメント全体では微減収にとどまった。利益面では、前期に実施した追加販促費が無くなったことで5期ぶりに増益に転じている。

(3)予備校事業
連結子会社の株式会社東京医進学院による予備校事業は、売上高が前期比16.9%減の573百万円、セグメント利益が同40.0%減の71百万円となった。医科系大学については現役合格志向が強まっており、既卒コースの2017年春の新規入学者数が低調に推移した結果、期末生徒数が前期末比25.2%減の104名と大きく落ち込み、減収減益要因となった。

(4)その他事業
その他事業の売上高は前期比58.2%増の3,576百万円、セグメント利益は83百万円(前期は176百万円の損失)となった。増収増益要因の大半は新規連結した国際人材開発、古藤事務所の寄与によるものとなっているが、その他教育サービスについても生徒数の拡大とともに、損失額が着実に縮小し損益改善要因となっている。

主力事業の動向を見ると、早稲田アカデミー個別進学館の売上高は前期比22百万円増加の347百万円、営業損失は11百万円(前期は52百万円の損失)となった。期末の校舎数は前期末比で2校増(同社直営1校減、MAXIS 1校増、早稲田アカデミー直営1校増、FC1校増)の32校(同社直営6校、MAXIS直営5校、早稲田アカデミー直営11校、FC10校)となり、在籍生徒数は全校舎で同10.2%増の2,595人となった。1教室当たり期末平均生徒数についても前期末の78.5人から81.1人と順調に増加している。2017年春の大学合格者実績数においてGMARCH※以上で多くの合格実績を出したほか、中学・高校受験でも難関校での合格者実績が増えるなど、難関校受験対策向け個別指導学習塾としての認知度が向上してきたことが要因と見られる。今後はFCでの展開についても積極的に進めていく方針となっている。

※学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政大学の頭文字を取ったもの。


明光サッカー事業の売上高は前期比4百万円増加の151百万円、営業損失は1百万円(前期は6百万円の損失)となった。期末のスクール数は前期末比2校減の14校(うちFC1校)、生徒数は同45名減の926人となった。直営スクール2校を近隣スクールに整理統合したことが損益の改善に寄与した。当面は既存校における収益力強化を最優先課題としており、コーチ・スタッフの研修強化や運営体制の見直し等による指導力の向上と、スクールごとの特徴を活かしたイベントの実施等によって顧客満足度の向上に取り組んでいく方針となっている。

キッズ事業については、学童保育の需要が旺盛ななかで直営スクール、運営受託ともに順調に拡大し、売上高で前期比57百万円増加の236百万円、営業損失も縮小傾向が続いている。期末のスクール数は前期末比2スクール増加の15スクール(直営8スクール、運営受託等7施設)、在籍スクール生は同15名増加の782人となった。当第2四半期より新たに東京都練馬区の民間学童保育事業の運営受託を開始したほか、私立小学校からの学童保育の受託案件も獲得した。直営スクールではサマーキャンプや社会見学等のイベント企画なども行うなどサービスプログラムや運営オペレーションの改善を進めながら顧客満足度の向上に取り組んでいる。利益面では直営8スクールのうち、開校して間もないスクールが過半を占めるため損失が続いているものの、1校目が既に黒字化しており、2014年に開校した2校も生徒数の増加に伴い黒字化が見込める水準となっている。なお、当面は直営スクールについては増やさず、運営受託件数の増加に注力していく方針となっている。運営受託の需要が地方自治体などで旺盛なこと、初期投資費用が掛からないため早期収益化が見込みやすいことなどが要因だ。

外国人向け日本語学校は連結子会社の株式会社早稲田EDUが運営する「早稲田EDU日本語学校」(1校)と、前第4四半期より連結子会社化した国際人材開発が運営する「JCLI日本語学校」(3校)がある。ここ数年、中国や東南アジア等からの留学生が増加しており、需要は旺盛で生徒数も拡大傾向が続いている。「早稲田EDU日本語学校」の期末の在籍生徒数は前期末比29.5%増の597人(定員数600名)となり、売上高は前期比88百万円増加の382百万円、営業利益も数千万円と前年同期比で2ケタ増収増益になったと見られる。一方、「JCLI日本語学校」についても、生徒数が前期末比24.5%増の1,118人(定員1,380名)と順調に拡大し、売上高は前期比636百万円増加の808百万円、営業利益は数千万円になったと見られる。「早稲田EDU日本語学校」については、定員数が限界となってきたため、定員数の増員申請を行うことで更に売上げを伸ばしていく計画となっている。

連結子会社の古藤事務所については、売上高が前期比436百万円増加の466百万円、営業利益も若干の黒字になったと見られる。主軸の大学入試問題ソリューション業務において、新規受注案件を獲得するなど順調に推移しており、今後も2020年の大学入試制度改革に向けてビジネスチャンスが拡大していくものと予想される。

連結子会社の株式会社ユーデックは進学模擬試験の受験数が想定を下回ったことや、学内予備校の契約件数の伸び悩みにより、売上高は前期比22百万円減の679百万円と減収になった。また、その子会社である晃洋書房は新刊発行や再販点数が想定を上回ったこともあり、売上高は前期比39百万円増加の285百万円と好調に推移した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MW》

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