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明光ネット Research Memo(7):「振り返り授業」「明光eポ」の導入による差別化戦略などより再成長を目指す
2017年11月7日 / 07:17 / 16日後

明光ネット Research Memo(7):「振り返り授業」「明光eポ」の導入による差別化戦略などより再成長を目指す


*16:22JST 明光ネット Research Memo(7):「振り返り授業」「明光eポ」の導入による差別化戦略などより再成長を目指す
 




■今後の見通し

2.明光義塾事業の再成長に向けた取り組み
明光ネットワークジャパン4668は明光義塾事業の再成長に向けて、2018年8月期は生徒数の増加及び生徒1人当たり売上の上昇に向けた施策を重点的に取り組んでいく方針だ。

(1)生徒数の増加施策
個別指導学習塾が乱立し生徒獲得競争が激化するなかにおいて、同社は学習指導サービスにおける差別化戦略を打ち出すことが生徒数増加を目指していくうえで最重要ポイントと考えている。2017年7月より直営教室にて「振り返り授業」と「明光eポ」の導入を開始したが、これら新サービスを2018年春の新規生徒獲得シーズンに向けてFC教室も含めて全面展開し、ブランディング刷新のための積極的な広告施策を2018年初から打つことで再成長路線に復帰する戦略を描いている。

「振り返り授業」とは、「学ぶ」と「振り返る」をひとつのサイクルとし、生徒が主体的に学び、振り返ることで様々な「気づき」を体得し、本質的な理解の定着を図ることを目的とした指導法となる。同社は従来から「明光式!自立学習」という指導方針のもと、生徒が自ら考えて答えを導き出せる力を身に着ける学習指導法を行ってきたが、さらに主体性に重点を置いたものとなる。具体的には、生徒自身が主体的に言葉や文字で自分の考えを表現しながら学習プログラムを進め、授業の終了5~10分前に当日に学習した内容を生徒自身がまとめ、今後の学習計画を作成する。これら学習記録については、iPadを用いて撮影し「明光eポ」のシステムに取り込んでいくことになる。

「明光eポ」に学習記録を残すことで、学習プロセスを継続的に蓄積・振り返ることができ、生徒自身が成長を実感できるようになるとともに、主体的な学びを身に着けていくことが可能となる。また、「明光eポ」では保護者もスマートフォンで子どもの学習記録を確認することができる。従来は、子どもが塾で何をしているのか、また学力が向上しているのかどうかは、定期的な面談を行うことで確認してきたが、不明瞭なことも多いことから、休会・退会の理由の1つにもなっていた。「明光eポ」を活用することで、子どもの学習記録や学力の向上具合などがタイムリーに確認できるようになるため顧客満足度も向上し、休会・退会の抑制につながるといった効果が期待されている。

直営教室に導入以降約3ヶ月が経過したが、保護者等からの評価は良好なようで順調に導入が進んでいると見られる。プラスの効果としては、生徒自身が「主体的な学び」を身に付けることで学力の向上が期待され、また、保護者も含めた顧客満足度の向上による休会・退会率の低減及び新規生徒数の増加が挙げられる。また、付随的なメリットとして講師の業務負担が軽減するといった効果も見込まれる。従来、生徒の学習記録等の作成は授業が終わった後に講師が行っていたが、「振り返り授業」では生徒自身が行うことになるためだ。逆に、マイナス面としては、子どもの学習記録やその成果が正確に保護者も把握できるようになるため、学力向上の効果が無いと判断された場合は、退会するケースが出てくる可能性もある。

同社では2018年春の生徒獲得シーズンに向け、2018年初より約6億円を投入してこうした先進的な指導方法を強くアピールするブランディング戦略を展開し、生徒数の獲得につなげていく考えだ。データ分析を基にした媒体選定や地域ごとに適したWeb広告を実施していくほか、コールセンターの積極的な活用により顧客からの問合せに対するレスポンスも迅速化することで、入会率の向上に取り組んでいく。

このため半期ベースで見ると、上期はまだ生徒数減少の影響が残り減収が続く計画だが、下期は直営事業、FC事業ともに生徒数の回復により増収に転じる計画となっている。特に、直営事業については「振り返り授業」の導入効果がFC事業よりも早く顕在化するため、下期の増収率は前年同期比で11.8%増と2ケタ増収を見込んでいる。なお、2018年8月期の生徒数については前期比で約2%増を計画している。

(2)生徒1人当たり売上の引き上げ施策
生徒1人当たり売上引き上げ施策では、ICTを活用した学習コンテンツを拡充していく取り組みを推進していく。既に、中学生向けのオンライン理科・社会コースや高校生向け映像授業コース等を実施しているが、2018年8月期からは新たに小学生向け英語教育プログラム(4技能対応)、中学受験生向けの映像授業(算数)コース、中学生向け英語リスニング教材、オンライン宿題コンテンツ、及びコンピュータのプログラミング学習コースなどを順次開始する。

2020年度の教育制度改革では小学生で英語授業が強化されるほか、プログラミングの授業も取り入れられるため、これら科目も中心にICTを活用した学習コンテンツを拡充することで多様なニーズを取り込み、生徒1人当たり売上の引き上げを目指していく戦略だ。同社では2018年8月期の生徒1人当たり売上で前期比約2%の上昇を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MW》

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