Reuters logo
U&C Research Memo(7):2018年2月期通期業績は物件開発体制の見直しで、期初計画どおりの出店を確保へ
2017年11月9日 / 06:21 / 16日後

U&C Research Memo(7):2018年2月期通期業績は物件開発体制の見直しで、期初計画どおりの出店を確保へ


*15:17JST U&C Research Memo(7):2018年2月期通期業績は物件開発体制の見直しで、期初計画どおりの出店を確保へ
■業績動向

2. 2018年2月期の業績見通し
ユナイテッド&コレクティブ3557は2018年2月期業績を売上高6,882百万円(前期比25.6%増)、営業利益300百万円(同18.1%増)、経常利益273百万円(同22.1%増)、当期純利益155百万円(同18.0%減)と見込んでいる。通期の同社前提は既存店増収率横ばい、出店22、閉店0、粗利率は上期並みである。同社は、第2四半期で出店が思うように加速せず、売上未達と利益超過達成の要因となったが、通期予想は期初予想を変更していない。

これは、同社が通期では計画どおりに出店することができると考えているためである。というのも、出店加速を狙って開発要員を3人から5人に増やしただけでなく、物件開発のための情報収集先を従来の不動産業者に加え、撤退を考えている同業や居抜き物件専門の仲介業者へと広げた。これにより、開発案件を増やすめどが立ち、当初計画どおりの出店は確保可能と判断したためである。既に5店が契約済みということである(10月17日現在)。

一方、6月の酒税法改正による実質的な仕入れ値上昇や頻発する生鮮品の高騰から、原価の圧迫傾向は続くと見られている。しかし、規模拡大によるスケールメリットや上期に導入したタブレットオーダー端末などの採算改善策などによって、増益は確保できる見通しである。ただし、既に第2四半期から生産性の向上策やスケールメリットの効果が出ていることを考えると、同社の2018年2月期に対する見方はやや保守的と思われる。なお、当期純利益の予想が減益になっているが、これは2017年2月期に発生した特別利益(営業補償金収入128百万円)がなくなるためである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)


《HN》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below