Reuters logo
イントラスト---東京法人会連合会と提携で事業用家賃債務保証商品の販路拡大
2017年11月13日 / 00:48 / 9日後

イントラスト---東京法人会連合会と提携で事業用家賃債務保証商品の販路拡大


*09:44JST イントラスト---東京法人会連合会と提携で事業用家賃債務保証商品の販路拡大
イントラスト7191は、総合保証サービス会社。家賃債務保証を中心とした保証事業及び保証サービスに関連するソリューション事業を提供。契約件数は順調に積み上がる。Doc-on、保険デスクが拡大。18.3期2Q業績は進捗順調。

同社は10日、東京法人会連合会と提携し、東京都内約13万社の法人会会員企業に対する経営支援サービスの一環として、事業用家賃債務保証商品を推進していく方針で合意したと発表。

同社の提供する事業用家賃債務保証商品は、不動産管理会社にとっては滞納時のリスクヘッジや督促・回収業務および法的対応手段などの手間を大幅に軽減、契約率の向上などのメリットがある。また、賃借人にとっても同社が連帯保証人になることで信用力の増加や保証額の減額による初期費用等の経済的負担の軽減が見込めるメリットがある。

同社は、今後も総合保障サービスのリーディングカンパニーとして、専門性やノウハウを最大限発揮し、新商品を開発・展開することでビジネスの拡大を図っていくとしている。

《MW》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below