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BEENOS Research Memo(1):2018年9月期以降もEコマース事業は2ケタ増益となる見通し
2017年11月20日 / 06:19 / 24日前

BEENOS Research Memo(1):2018年9月期以降もEコマース事業は2ケタ増益となる見通し


*15:11JST BEENOS Research Memo(1):2018年9月期以降もEコマース事業は2ケタ増益となる見通し
■要約

BEENOS3328は、国内外における各種Eコマース事業とインキュベーション事業を展開する。Eコマース事業は、クロスボーダー部門(海外転送・代理購入事業、グローバルショッピング事業)、バリューサイクル部門(インターネットによるブランド中古品の買取販売事業)、リテール・ライセンス部門(商品プロデュース・ライセンス事業、ネットショッピング事業)で構成され、バリューサイクル部門を展開する子会社のデファクトスタンダード3545は、2016年8月に東証マザーズ市場に上場している。

1. クロスボーダー事業が回復し、2017年9月期は過去最高業績に
2017年9月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の20,711百万円、営業利益が同25.6%増の1,507百万円といずれも過去最高を更新する好決算となった。このうち、Eコマース事業の売上高は同9.5%増の19,734百万円、営業利益は同57.4%増の1,169百万円と2期ぶりの増益に転じ、流通総額は同2.1%増の42,379百万円となった。海外転送・代理購入事業においてサービス構成比の変化によりTake Rate(売上高÷流通総額)が上昇したほか、グローバルショッピング事業におけるコスト削減が進んだこと、バリューサイクル事業の収益拡大が続いたこと等が増収増益要因となった。また、インキュベーション事業は第4四半期に保有株式の一部を売却し、営業利益で前期比4.6%減の737百万円となった。会社計画(売上高20,000百万円、営業利益1,400百万円)比では、平均為替レートが111円/ドルと想定レートの上期103円/ドル、下期95円/ドルより円安に推移したこともあり、海外転送・代理購入事業の収益が上振れ要因となった。

2. 2018年9月期の業績見通しは非開示だが、Eコマース事業は増益基調が続く見通し
2018年9月期の業績見通しについて、会社側では非開示とした。理由は、インキュベーション事業の収益計上時期やその規模が流動的ななかで、全体の業績予想を発表することは合理的でないと判断したため。ただ、Eコマース事業の流通総額については為替レート105円/ドルを前提に、前期比1.5%増の430億円を見込んでいる。祖業であるネットプライス事業を2017年12月にオークファン3674に売却することを発表したが、その影響(2017年9月期の売上高2,409百万円、経常損失88百万円)を考慮しても過去最高を更新する見通し。特にクロスボーダー部門については積極展開により流通額で前期比14%増の120億円を見込んでおり、Eコマース事業では2ケタ増益が続く見通しだ。また、インキュベーション事業では新規事業を積極的に創出していくための新会社、BeeCruise(株)を設立したほか、国内でインバウンド関連事業を展開する企業への積極投資を進め、既存事業とのシナジーを図ることで事業を拡大していく考えだ。

3. Eコマース流通総額1,000億円を目標に積極的なグローバル展開を目指す
同社では中長期の経営目標として、Eコマース事業の流通総額で1,000億円を目指していく方針を打ち出している。なかでもクロスボーダー部門は、越境EC市場の拡大を追い風に今後も高成長が期待できるため、周辺領域への展開も含めて積極的に投資を行っていく予定だ。海外から関心の高いサブカルチャー領域のコンテンツを取得し、リアル店舗向けも含めて販売展開していくほか、世界各国の購買データをAI技術を用いて分析し、新サービスの創出につなげていく考えだ。これらグローバル展開では今まで投資してきた新興国のEC関連企業との協業により成長スピードが加速化していく可能性もあり、その動向が注目される。

■Key Points
・2017年9月期業績は会社計画を上回り、過去最高業績を連続更新
・2018年9月期業績見通しは非開示だが、Eコマース事業については増収増益が続く見通し
・グローバルプラットフォームの構築により越境EC事業市場をの拡大に乗り、流通総額で早期に1,000億円達成を目指していく

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《HN》

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