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エルテス Research Memo(2):リスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを提供
2017年11月24日 / 06:07 / 17日前

エルテス Research Memo(2):リスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを提供


*15:02JST エルテス Research Memo(2):リスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを提供
■会社概要

1. 事業内容
エルテス3967は、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに掲げ、リスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを展開している。主力の「ソーシャルリスク関連サービス」は、SNSやブログ、検索サイトなどWeb上の様々なメディアに起因するリスクに対するソリューションを提供している。インターネットの普及やデジタルデバイスの発達等に伴い、その副作用として、不適切な投稿等に伴う風評やネット炎上などの被害を受ける個人や企業が年々増加するなか、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対応まで、顧客のリスクマネジメントをワンストップで支援する独自のポジショニングにより高成長を実現してきた。最近では、情報漏えいなど内部脅威リスクを検知する「リスクインテリジェンスサービス」への展開により、新たな成長軸も立ち上がってきた。また、2017年8月には戦略子会社※を設立し、需要拡大が予想されている「イベントセキュリティサービス(テロ対策など)」の本格展開に向けた体制構築にも着手している。

※イベントセキュリティサービスを提供する(株)エルテスセキュリティインテリジェンスのほか、国内外におけるデジタルリスクに関連する事業及びその周辺事業への投資事業を行う(株)エルテスキャピタルの2社を設立した。


顧客基盤は大手航空会社や食品、外食、ホテルをはじめ、メーカーや金融機関など幅広く、有力ブランドを持つ大手企業を中心に累計600社以上の導入実績を誇る。無料セミナー等を通じた新規顧客の獲得とリピート率の高さが同社業績の伸びをけん引してきた。特に、異物混入の疑いや従業員の不適切投稿など、ソーシャルリスクの影響を受けやすい外食や食品業界向けの売上構成比率が高い。もっとも、足元では、「リスクインテリジェンスサービス」への展開などにより、BtoB型の大・中堅企業との取引も増えているようだ。

また、対象とするメディアはTwitter等のSNS(交流サイト)やブログ、ネット掲示板、ニュースサイトを中心に120以上に及ぶ。

事業セグメントは、ソーシャルリスク事業の単一セグメントであるが、主力の「ソーシャルリスク関連サービス」に加えて、新たな成長軸である「リスクインテリジェンスサービス」や「イベントセキュリティサービス」にも注力している。

(1) ソーシャルリスク関連サービス
これまでの成長をけん引していた主力サービスであり、「コンサルティングサービス」と「モニタリングサービス」の大きく2つに分けられる。「コンサルティングサービス」は、ソーシャルリスクに関する危機発生後に、速やかに顧客が適切な対応を取れるようにアドバイスを行うサービスであり、リスクが顕在化している企業や組織に対しては、リスクの鎮静化に向けた緊急対応コンサルティングと事後のレピュテーション回復(及びブランド再構築)に向けたサービスを提供している。一方、「モニタリングサービス」は、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するもので、24時間365日、Twitter等のSNSやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告するサービスである(月報でのトレンド報告を含む)。

(2) リスクインテリジェンスサービス
2016年2月期より本格的に開始したサービスであり、情報漏えいや不正会計など、内部脅威リスクを検知するサービスである。データ上に現れる「人の動き」を解析し、デジタルリスクの予兆を捉えるところに特徴がある。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、同社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止につなげることができる。まだ、業績貢献は小さいが、「ソーシャルリスク関連サービス」とのアップセル(顧客単価の向上)を含めて、順調に立ち上がってきた。

(3) イベントセキュリティサービス
2017年8月に設立した子会社が手掛ける新規サービスである。コンサートやスポーツイベント、国際会議や政治演説等の妨害やテロでは、それを予告・扇動するSNS投稿があるケースが多くみられるが、SNS等オープンデータを解析し、テロや暴動の予兆を捉え、総合的なイベントセキュリティマネジメントを提供するサービスである。しばらくは先行投資が続く見通しであるが、2年後には本格的な業績貢献を開始する計画となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)


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