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イントランス Research Memo(1):2018年3月期第2四半期は減収減益となるも期初予想どおりの進捗
2017年11月27日 / 06:08 / 16日前

イントランス Research Memo(1):2018年3月期第2四半期は減収減益となるも期初予想どおりの進捗


*15:01JST イントランス Research Memo(1):2018年3月期第2四半期は減収減益となるも期初予想どおりの進捗
■要約

イントランス3237は、不動産再生を手掛ける不動産デベロッパーである。ワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、2006年に東証マザーズ上場を果たすが、2008年のリーマンショックを機に経営危機に陥った。2010年に現代表取締役社長である麻生正紀氏が買収を行い、新経営体制に移行した。

1. 事業概要
同社は、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産開発・再生事業を営んでおり、購入後はエリアの特性やニーズに合わせバリューアップし、時期をみて売却するという流れで事業を行っている。他社が扱わない難しい物件においても、クリエイティブな発想力と果敢な行動力によって、高い収益を獲得するという事業モデルが特徴だ。過去に芝公園プロジェクトにおいて、築47年の中古オフィスビルを、東京タワーを眺望できる結婚式場にコンバージョンした事例がある。2018年3月期第2四半期の山下町プロジェクト2(横浜市)では古ビルのテナントの退去交渉等の権利調整を行った上で売却に成功している。同社の事業セグメントは、物件の仕入れ・再生・売却を行うプリンシパルインベストメント事業、所有する不動産を管理し賃貸収入などを得るソリューション事業、子会社である(株)大多喜ハーブガーデンを運営するその他事業の3つに分かれ、主力はプリンシパルインベストメント事業である。大多喜ハーブガーデンは買収後損失が続いてきたが、事業再生がほぼ終了し、2018年3月期第2四半期は黒字となった。

2. 業績動向
2018年3月期第2四半期は、売上高が前期比26.4%減の1,673百万円、営業利益が同79.2%減の132百万円、経常利益が同79.2%減の112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.8%減の74百万円と減収減益となった。売上面では、プリンシパルインベストメント事業において山下町プロジェクト2(横浜市)の土地売却を行い、第1四半期から大きく伸びた。ソリューション事業及びその他事業も順調だ。通期売上高計画に対する進捗率は67%に達しており、予想どおりの進捗だ。一方、利益面では、通期営業利益計画に対する進捗率は28%にとどまっており、下期の巻き返しが必要だ。2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比8.9%減の2,500百万円、営業利益で同17.5%減の470百万円と、期初の予想に変更はない。 販売用不動産のクロージングに向けた活動を強化するとともに、安定収益の拡大を目的とした収益物件の取得に注力する方針だ。

3. 成長戦略
和歌山マリーナシティは、和歌山県北西部にある毛見沖に作られた人工島にあり、リゾートホテル、テーマパーク、フィッシャーマンズワーフ、天然温泉、マリーナなどがそろい、年間153万人(2016年度)が来島する総合リゾートである。2017年5月に、和歌山県はカジノを含む統合型リゾート(IR)の県内の補地として和歌山マリーナシティに一本化し、誘致に積極的に動いている。2017年10月の衆議院選挙で自由民主党を始めとするIR推進派が多数を占めたこともあり、早ければ年内にもIR実施法案は成立する見通しだ。自治体選定のフェーズに入るのは2018年以降になるだろう。仮に和歌山が選ばれれば、同社の保有資産の価値も大きく飛躍することになる。

■Key Points
・2018年3月期第2四半期は減収減益となるも横浜市山下町の物件売却で予想どおりの進捗
・「安定収益の拡大を目的とした収益物件の取得」を目指す
・和歌山マリーナシティのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に期待が膨らむ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)


《NB》

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