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ベルシス24 Research Memo(5):上期は増収増益決算で、通期見通しに対して想定どおりに推移
2017年12月1日 / 04:14 / 10日前

ベルシス24 Research Memo(5):上期は増収増益決算で、通期見通しに対して想定どおりに推移


*13:08JST ベルシス24 Research Memo(5):上期は増収増益決算で、通期見通しに対して想定どおりに推移
 




■業績動向

1. 2018年2月期第2四半期連結決算
ベルシステム24ホールディングス6183の2018年2月期第2四半期(上期)の連結業績は、売上収益が前年同期比5.3%増の57,145百万円、営業利益が同2.3%増の4,387百万円、税引前利益が同2.6%増の3,909百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同5.2%増の2,533百万円となり、増収増益の順調な決算となった。

売上収益の前年同期比増減要因を見ると、コア事業の着実な成長により既存業務と新規業務等で35.7億円の増、旧BBコールへの発注量減少の影響も一巡したことで6.8億円の増、大型案件の減少に伴いスポット業務が10.9億円の減、その他が2.7億円の減となり、コア事業の著しい成長により増収となったことが分かる。上期売上収益3億円超のクライアント数が31社(前年同期は28社)、その売上収益は195億円(同166億円)、伊藤忠シナジーは45.9億円(同32.6億円)と拡大を続けたことも増収の背景にあった。

営業利益段階では、人件費及び社会保険費用等の増加の影響で4.4億円、新規センター(札幌)の未稼働コスト等を含む人材・新領域への投資及び先行投資で2.2億円、その他の影響で1.5億円などの減益要因があったものの、人件費の上昇は計画を下回った。他方、人件費の上昇等を織り込んだ価格適正化の取り組みなどの収益性改善等で4.2億円、継続業務増加などの増収効果で3.3億円、減損処理等の一時費用の減少で1.7億円などの増益要因があった。増益要因が減益要因を上回ったことで、営業利益が増益となった。年度換算したROEは12.0%で、前年同期の12.6%からやや低下したが、2017年3月期の上場会社平均の8.6%を上回って推移している。

(1) セグメント別の状況
セグメント別では、CRM事業の売上収益が前年同期比6.2%増の53,695百万円となった。うち、継続業務の既存業務と新規業務等が同9.2%増の42,152百万円、また継続業務のうち旧BBコールも同9.7%増の7,733百万円と増加に転じ、旧BBコールでは下げ止まりが見られた。スポット業務は、前年同期の参院選等の反動から、同22.3%減の3,810百万円であった。その他事業は、同7.4%減の3,450百万円。営業利益では、CRM事業が同1.0%減の4,156百万円、その他事業が同153.2%増の231百万円となり、営業利益率はそれぞれ、同0.6ポイント低下の7.7%、同4.3ポイント上昇の6.7%となった。

(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
2018年2月期上期末時点の資産合計は前期末比1,333百万円増となる140,804百万円で、流動資産は同1,596百万円減の24,213百万円、非流動資産は同2,929百万円増の116,591百万円となった。流動資産の減少は主に未収還付法人所得税の減少によるものである。非流動資産においては有形固定資産が同299百万円増の6,579百万円、のれんが同695百万円増の97,642百万円、無形資産が同1,303百万円増の4,667百万円となった。

負債合計は前期末比138百万円減の98,000百万円で、流動負債は同45百万円増の27,121百万円、非流動負債は同183百万円減の70,879百万円。有利子負債残高は、同15百万円増の78,229百万円となった。資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い同1,471百万円増の42,804百万円となった。

以上の結果、自己資本比率は前期末から0.5ポイント改善の29.4%と上場会社平均程度の水準となっているほか、ネットD/Eレシオも1.75倍と改善が進んでいる。流動比率は89.3%と、やや低い水準にある。

キャッシュ・フロー計算書によると、2018年2月期上期末時点の現金及び現金同等物の期末残高は5,597百万円で、前期末から21百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは4,433百万円の収入で、これは主に、税引前利益3,909百万円、減価償却費及び償却費1,182百万円の計上、法人所得税の支払額2,914百万円、法人所得税の還付額1,734百万円等によるもの。投資活動によるキャッシュ・フローは2,819百万円の支出で、有形固定資産の取得による支出389百万円、無形固定資産の取得による支出1,080百万円、子会社株式の取得による支出752百万円、持分法投資の取得による支出612百万円等による。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入21,833百万円及び長期借入金の返済による支出22,375百万円や配当金の支払額1,317百万円等があり、1,635百万円の支出となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

《MW》

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