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ネットマーケ Research Memo(2):広告事業とメディア事業を展開
December 3, 2017 / 11:09 PM / 14 days ago

ネットマーケ Research Memo(2):広告事業とメディア事業を展開


*08:01JST ネットマーケ Research Memo(2):広告事業とメディア事業を展開
■会社概要

1. 会社沿革
ネットマーケティング6175は、ベンチャーキャピタル在籍時に投資先企業においてアフィリエイト広告事業を立ち上げた経験を持つ現代表取締役社長の宮本邦久(みやもとくにひさ)氏によって、キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年7月に設立された。その後、2007年2月に、現在のアフィリエイト業界のエージェントへ事業モデルを転換し、業容を着実に拡大してきた。2012年2月より、現在のもう1つの事業の柱であり、成長ドライバーとなっているメディア事業として、恋愛マッチングサービス「Omiai」を開始した。2017年3月、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への上場を果たしている。

2. 事業概要
同社は、広告事業、メディア事業の2つを報告セグメントとしている。

(1) 広告事業
広告事業においては、アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告展開の戦略立案から運用支援までを一貫して提供している。アフィリエイト広告は、個人・法人が運営するWebサイト等に掲載され、広告の閲覧・申込・購入等が発生した場合に、広告掲載者(アフィリエイター)に対して報酬が支払われる成果報酬型のインターネット広告である。アフィリエイト広告は、成果報酬型であり広告主にとって費用対効果が高いことや、個人運営のWebサイトでも広告収入が得られることから根強い需要があり、インターネット広告としては比較的歴史が長いが、インターネット広告市場の成長とともに堅調に成長を続けている。大手エージェントにおいては多数の広告サービスの1つとして取り扱われているに過ぎないが、同社はアフィリエイト広告に特化していることで、アフィリエイト広告売上で代理店業界2位となっており(同社調査)、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)のファンコミュニケーションズ2461、インタースペース2122、アドウェイズ2489等と同社は代理店契約を結んでいる。

2017年6月期の上位販売先は、(株)電通デジタル、(株)EPARK、(株)DMM.comラボ、(株)リクルートキャリアとなっており、上位4社で広告事業売上高の6割超を占めている。主な取扱分野は、エステ関連、金融関連、人材関連で、大半を占めていたが、今後、新規顧客開拓を進めバランスの良い顧客ポートフォリオとすべくEC案件など他の分野にも広げていく。同社は、独自に開発した広告効果計測ツール「ALLADiN」を通じて、ワンタグシステムによる複数ASP横断での一元管理、成果情報のリアルタイム管理、ASPとの連携によるASP傘下のメディアのデータ分析、複数ブラウザ・端末横断での効果測定や高精度での成果カウントを可能としており、アフィリエイト広告に特化したエージェントとしての強みを支えている。2017年6月期において広告事業が全売上高に占める比率は75.6%であり、安定成長の収益基盤と位置付け今後も収益の拡大を見込んでいるが、メディア事業の高成長に伴い売上構成比は相対的に低下していくものと想定される。

(2) メディア事業
メディア事業では、Facebookを活用した恋愛マッチングサービス「Omiai」を展開している。

Omiaiは2012年2月にサービスを開始したが、大手企業の参入により2015年から国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場の成長が加速しており、Omiaiが現在手掛けている国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場は2022年に2016年比で約3.7倍の577億円へ拡大すると予想されている。オンラインマッチングサービス市場は、恋活・婚活に加え、よりライトなマッチングを提供するデーティングから成り、米国で「Match.com」や「Tinder」などのサービスを運営し、NASDAQ市場に上場しているMatch Group Inc.の2016年12月期の売上高は1,222百万USドル(1USドル110円換算で約1,345億円)で、時価総額は約70億USドル(同、約7,700億円)となっている。国内ではリクルートホールディングス6098のグループが運営する「ゼクシィ恋結び」、「ゼクシィ縁結び」、楽天4755の100%子会社が運営する「楽天オーネット」、IBJ6071が運営する「ブライダルネット」、サイバーエージェント4751グループが運営する「タップル誕生」、「CROSS ME」、(株)エウレカが運営する「pairs」などが存在するなか、Omiaiは恋活サービス市場において最大手の1つとなっており、2017年10月末で累計会員数が250万人を超えている。各サービス間における競争は、サービス内容自体での差別化余地は大きくないものの、成長中の市場であることから、新規流入ユーザーをいかにより多く獲得するかのマーケティング次第となっている。Omiaiでは、メッセージ交換前に18歳以上であることの年齢確認を厳格に行い、また不正ユーザーの排除や、プライバシーの保護を図ることにより、安心・安全に利用できるサービスとして運営しており、同サービスの売上は、メッセージ交換が可能な有料会員からの月額利用料に加え、アプローチ回数を増やすために購入されるポイントや、マッチング率を高める付加機能となるプレミアムパックによる課金収入から成っている。同社は政府主催の「婚活・街コン推進サミット」や、一般社団法人の「結婚・婚活応援プロジェクト」、同業者による「Japan Dating Summit」へ参加しており、安心・安全なサービスの提供を通じて、婚姻率を上昇させることで、少子化という社会問題の解決に貢献していくことを社会的意義として掲げている。

2017年6月期においてメディア事業が全売上高に占める比率は24.4%であるが、高収益な成長ドライバーとして注力しており、売上構成比は相対的に高まっていくものと想定される。また、メディア事業が全売上総利益に占める比率は2017年6月期で63.9%となっており、メディア事業の伸長が全社利益の成長をけん引する状況となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 廣田重徳)


《TN》

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