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注目銘柄ダイジェスト(前場):ファーストリテ、IDEC、ALBERT
December 5, 2017 / 2:40 AM / 11 days ago

注目銘柄ダイジェスト(前場):ファーストリテ、IDEC、ALBERT


*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ファーストリテ、IDEC、ALBERT
ファーストリテ9983:44410円(+270円)
続伸。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.9%増、客数が同4.6%増、客単価が同4.2%増となった。中旬からの気温低下に伴い、冬物商品が全般的に好調であったほか、感謝祭における来店客も順調であった。他の衣料品専門店も総じて堅調な推移となったが、伸び率は相対的に高水準に。11月の売上好調で今期業績コンセンサスも切り上がっており、野村証券では目標株価を51000円にまで引き上げ。


東製鉄5423:1036円(+22円)
続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も950円から1180円に引き上げている。国内建設需要の回復を背景に価格上昇が加速化、12月契約分での全面値上げ発表に続き、1月契約分以降も追加値上げを検討するとコメントしたことはサプライズであったとしている。原材料やエネルギーコスト上昇の影響を懸念していたが、販価上昇で十分カバーできると判断のもよう。


ピジョン7956:4380円(+180円)
大幅反発。前日に発表した第3四半期決算を好感。累計営業利益は149.38億円で前年同期比23.8%増益、上半期実績から伸び率は一段と高まった。インバウンド需要の増加を背景に国内ベビー用品が好調だったほか、中国事業も哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移した。通期予想の187億円、前期比17%増益は据え置きだが、上振れ着地となる可能性が高いとの見方が優勢に。


ノリタケ5331:5550円(+470円)
大幅反発で上昇率トップ。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」、目標株価も5060円から6580円に引き上げている。今期営業利益は会社計画の40億円に対して、42億円から49.4億円へ上方修正。上期新製品の触媒担体が主要取引先で採用され、下期もその伸びが見込まれること、リチウムイオン電池の製造工程で使われる乾燥炉・焼成炉の上期受注が高水準であることなどを背景としている。


IDEC6652:2690円(-245円)
大幅反落。自己株式の処分による売出の実施を発表、株式需給の悪化につながるとの懸念が先行する展開に。217万5000株の公募による自己株式処分と上限32万5000株のオーバーアロットメントによる売出を実施する。資金調達額は約63億円で、短期借入金の返済に充てるようだ。13日から18日の間に売出価格が決定する。なお、発行済み株式数の2.9%に当たる100万株の自己株消却も発表しているが、影響は限定的。


関電工1942:1164円(+50円)
続伸。前日にSMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げしていることが引き続き評価材料視されている。東京電力関連の配電線工事の需要低迷に関しては、悪影響はすでに株価に織り込まれつつあり、ダウンサイドリスクは小さいと判断。一方、ゼネコンの利益率改善が一服しつつあることから、セクター内では今後相対評価余地があると考えているようだ。19.3期は完成工事高の増加で2ケタ増益が続くと予想。


ナトコ4627:1549円(+167円)
一時ストップ高で取引時間中の年初来高値更新。17年10月期業績の上方修正を発表している。営業利益見通しは従来の12.30億円から14.60億円(16年10月期は11.87億円)へと引き上げた。国内外での販売が好調だったほか、原材料価格が当初見込みより低く推移した。また、経常利益以下では在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差益を計上したことも押し上げ要因となった。


ALBERT3906:1400円(+300円)
ストップ高。単眼の可視光カメラで撮影した物体までの距離を推定できるソフトウエアを開発したと一部メディアで報じられている。この報道によれば、コンピューターと市販のカメラがあれば、簡単に自動運転車で前の車などとの距離を測定できる。従来のセンサーに比べて安価に設置ができるという。また、事前の学習用データさえあれば、車いすの自動運転化やロボット掃除機の高性能化にも活用できるとしている。


キタック4707:410円(+80円)
一時ストップ高。17年10月期決算を発表している。経常利益は前期比13.4%増の2.13億円で着地した。また、18年10月期の通期業績については経常利益で同7.0%増の2.28億円との見通しを示している。防災・減災対策分野の受注を確実に確保するとともに、原価管理を徹底してコスト低減による収益力強化対策を実行していくという。前期経常利益は従来予想(2.25億円)をやや下回ったが、業績堅調との見方から買いが向かったようだ。



《DM》

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