December 15, 2017 / 3:25 AM / 9 months ago

早稲アカ Research Memo(3):19/3期は生徒数がさらに伸長し、収益成長が加速化する


*12:22JST 早稲アカ Research Memo(3):19/3期は生徒数がさらに伸長し、収益成長が加速化する
■業績動向

2. 2018年3月期の業績見通し
早稲田アカデミー4718の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の21,787百万円、営業利益が同9.1%増の1,165百万円、経常利益が同8.0%増の1,161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%増の723百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までは計画を上回っているが、下期の動向がまだ見えないことや、2018年1月に子会社化する集学舎の影響も精査する必要があるためだ。

前提となる期中平均生徒数は前期比5.4%増を見込んでいるが、第2四半期累計では6.4%増と計画を上回っており、足許も問い合わせ件数は引き続き増加傾向にあることから、通期の生徒数も計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。部門別では、小学部門が引き続き全体のけん引役になると見ている。

下期の新規開校は「集団指導の早稲田アカデミー」1校と「個別指導校舎」1校の合計2校を予定しているのみで、伸びの大半は既存校の生徒数増加によるものとなっている。なお、2017年1月に新たな取り組みとして開校した「多読英語教室 English ENGINE」については既に定員に達しており、需要の強さが裏付けられた格好となっている。現在は先生の育成と同時に、カリキュラムをより汎用性の高いものにすべく改良を進めている段階で、2019年3月期中に2校目の開校を目指している。

費用面では、売上原価率で前期比1.3ポイントの改善を見込んでいる。引き続き、校舎の営業体制や勤務体制の見直し等による業務効率の改善を推進し、労務費率で0.8ポイントの低下を見込んでいる。また、増収効果により地代家賃の売上比率も0.4ポイント低下する。一方、販管費率については前期比1.2ポイントの上昇を見込んでおり、主に労務費率や新基幹システム稼働に係る支払手数料率等が上昇要因となる。費用についても期初計画を変えていないが、新基幹システムに関しては使い勝手を更に向上するための追加投資を行う予定にしており、数千万円程度の費用増要因となる。また、教材配送等のアウトソーシング費用も物流コストの上昇により期初計画よりも若干増加する見込みだ。このため、費用についても期初計画を上回ることになるが、増収効果により営業利益は計画を達成できると見られる。なお、2018年1月までの状況で収益に余裕が出るようであれば、2018年春の新規生徒獲得に向けて広告宣伝費や販促費を追加で投下していくことも検討している。

同社では2018年3月末の生徒数について、前期比5.4%増を計画している。2019年3月期の生徒数の伸びは同数値がベースになると考えられ、2019年3月期の増収率は更に拡大する可能性がある。また、新基幹システムの稼働による効果も顕在化してくるため、利益率の上昇も見込まれる。

3. 集学舎の子会社化について
同社は2018年1月に、小学生~高校生を対象とする学習塾「QUARD」を運営する集学舎を子会社化すると発表した。「QUARD」は千葉県の内房エリアにおいて4校舎を展開し、生徒数は2,000名を超えている。千葉県内や東京都内の難関校で高い合格実績があり、同エリア内では進学塾として圧倒的なブランド力を有し、プロフェッショナル意識の高い正社員講師による的確な受験指導等で生徒や保護者からも厚い信頼を獲得していると言う。業績も安定的に成長しており、2017年4月期は売上高で709百万円、営業利益で83百万円と増収増益となっている。

今回、集学舎を子会社化した目的は、千葉県内の既存校との連携によるドミナント強化を推進し、千葉県内でのシェアを拡大していくことが挙げられる。難関校への高い合格実績により生徒数を獲得していくという経営戦略や教育方針など相互に親和性が高く、早期にシナジーの創出を実現できるとの判断から子会社化を決断した。のれん金額などはまだ確定していないため、2018年3月期の業績に対する影響は流動的だが、営業利益に関してはのれん償却費でほぼ相殺する格好になると思われ、利益面での影響は軽微と考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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