December 15, 2017 / 4:25 AM / a month ago

GセブンHD Research Memo(6):2018年3月期は連続で過去最高業績を更新する見通し


*13:21JST GセブンHD Research Memo(6):2018年3月期は連続で過去最高業績を更新する見通し
■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
G-7ホールディングス7508の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の117,700百万円、営業利益が同5.2%増の4,100百万円、経常利益が同5.9%増の4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の2,200百万円と期初会社計画を据え置き、過去最高業績を連続で更新する見通しだ。第2四半期までの通期計画に対する進捗率では、売上高が48.5%、営業利益が39.6%となっており、直近5年間の平均進捗率(売上高47.7%、営業利益36.6%)を上回るペースで推移している。海外事業がやや苦戦しているものの、オートバックスや業務スーパーなど国内の主力事業が順調に推移しており、今後市場環境に大きな変化がなければ計画の達成は可能と見られる。特に、オートバックス事業については、冬用タイヤの引き合いが一部地域で順調な滑り出しを見せていることに加え、ドライブレコーダーの販売増が見込まれている。冬シーズンの降雪状況次第では利益ベースで計画を上回る可能性もある。

なお、2017年5月に子会社化した川瀬食品、Crown Tradingの2社については売上高で合わせて30億円超の増収要因となるが、のれん償却費(2社で約30百万)も含めて利益面では減益要因となる。川瀬食品に関しては同社グループが持つ店舗運営ノウハウの活用、Crown Tradingに関しては海外の車関連事業とのシナジーを生かすなどして、それぞれ早期の黒字化を目指していくことになる。また、M&Aについては主力2事業に関連する領域において、今後も積極的に進めていく方針としている。

2. 事業セグメント別の見通し
(1) オートバックス・車関連事業
2018年3月期のオートバックス・車関連事業は増収増益を計画している。このうち、主力のG-7・オート・サービスでは前期比5%程度の増収を見込む。オートバックスの新規出店予定はないものの、2017年11月に(株)オートプラスからオートバックス2店舗(兵庫県、京都府)を譲受することを発表しており、合計で75店舗となる。カテゴリー別では、引き続きタイヤやサービス、車販売部門の取り組みを強化していくほか、ドライブレコーダーについての拡販を進めていく考えだ。ドライブレコーダーはテレビ番組に取り上げられたこともあり、2017年10月に入って前年比2倍増と急増しており、入荷待ちの商品も出ているほどだ。セキュリティ面から今後、搭載率が上昇することが予想され、低迷が続くカーAV機器の中で起爆剤になることが期待される。

一方、G-7バイクワールドについても新規出店の計画はなく、2018年3月期は黒字化を最優先課題として取り組んでいる。秋シーズンが低気温で推移したこともあり、防寒着類等の売れ行きが好調となっている。また、バイク王&カンパニーとの業務提携効果も今後期待される。海外事業についてはマレーシアにおけるバイク事業の成長が続くほか、オートバックス事業についても集客力向上に向けた取り組みを推進しており、早期の黒字化を目指している。

(2) 業務スーパー・こだわり食品事業
業務スーパー・こだわり食品事業は増収増益が続く見通し。主力の業務スーパー事業では新規出店で10店舗程度を計画しており、売上高で前期比6%増収を見込んでいる。既に、第2四半期までに7店舗を出店したほか、10月に福岡で1店舗出店し、11月には関東で1店舗出店予定となっている。また、精肉販売のG-7 ミートテラバヤシについてもほぼ同様のペースで新規出店を進めていく計画で、売上高で100億円突破を目指している。

G7ジャパンフードサービスでは、国内でのこだわり食品の発掘やPB商品の開発、及び販売先の開拓を継続していくことに加えて、東南アジアや香港・台湾等のアジア圏への輸出も強化していく方針となっている。主に、肉や果物、調味料など日本製品を現地の外食企業やホテル、卸業者向けに販売していく考えだ。

(3) その他事業
その他事業に関しては増収増益を見込んでいる。「めぐみの郷」に関しては新規出店を一旦ストップし、既存店の収益力強化に取り組んでいく。買取販売方式にシフトして以降、在庫廃棄ロスの削減が経営課題となっており、人材の育成や仕入販売価格のシステム化等も進めながら早期黒字化を目指していく考えだ。

コインランドリーサービス事業については下期に5店舗出店し、期末で9店舗に拡大する。売上高で数千万円程度の増収要因となる見込みだ。まだ設備機械の償却負担がかかるため、利益への影響は軽微だが、今後店舗数の拡大とともに収益貢献するものと予想される。スイーツ事業に関してはチーズタルト専門店の「BAKE CHEESE TART」の売上が失速しており、新規出店については慎重に進めていくことにした。一方で、前期末から新たにたい焼専門店「やまや本舗」を4店舗出店している。半年ほど様子を見て、収益化できるようであれば多店舗展開を進めていく予定にしている。リユース事業については従来、3店舗(岡山2店舗、千葉1店舗)を運営していたが、2017年9月末までに2店舗を新規出店(愛知、兵庫)した。同事業は損失が続いているが、店舗数の拡大により取扱量を増やすことで収益改善を進めていく方針となっている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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