December 15, 2017 / 9:06 AM / 9 months ago

べネ・ワン Research Memo(1):HR Techを含むワンストップソリューションで顧客の経営課題に


*18:00JST べネ・ワン Research Memo(1):HR Techを含むワンストップソリューションで顧客の経営課題に
■要約

2017年11月に発足した第4次安倍内閣は、今後の経済運営について「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪とする。ベネフィット・ワン2412は、それらを企業が実現するための手助けとなるソリューションを用意しており、今後も拡充していく。同社は、福利厚生、報奨、教育、給与計算、出張精算、小口精算、金融、健康など人事関連のワンストップソリューションを提供している。さらにオープンイノベーションにより、HR Tech、タレントマネジメント、グループウェア、コミュニケーション、統合基幹業務、顧客管理、レコグニション、Health TechなどをAPI接続可能とすることで、顧客の経営課題解決に向けたサービスを展開する。

1. 中長期的な追い風
人手不足、労働生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションは、中長期的な同社事業の成長誘発要因となる。日本の生産年齢人口が急速に減少するなか、人手不足が経営の喫緊の課題になっている。採用に際してハンディを負わないよう、福利厚生を整えることが当たり前となる。同社のサービスは、従業員数に左右されないことから、大企業のみならず中小企業への浸透が予想される。2017年3月に首相官邸から発表された「働き方改革実行計画」は、非正規雇用に対する同一労働同一賃金が、賃金だけでなく福利厚生などの処遇も含めるとした。同社にとって、2,000万人規模の潜在需要が顕在化することになる。

2. HR Techが注目を浴びる
新入社員の過労自殺が社会的問題となり、働き方改革は、当初、長時間労働の是正が最優先課題とされた。ブラック企業の汚名返上と健康経営による業績への好影響を期待して、各社は労働時間の短縮に乗り出した。働き方改革は手段であり、目的は労働生産性の向上にある。慢性的な人手不足の中、企業は生産性を上げることで少ない人数で事業運営を行い、かつ従業員満足度を上げることが求められる。同社はその両面に対応するサービスラインナップを揃えている。出張精算や給与計算、総務人事系の周辺業務を同社に委託することで企業はコア業務に集中することができ、生産性の向上が見込まれる。また、同社の福利厚生サービスやインセンティブポイントは、従業員のリテンション向上に寄与するであろう。企業は、ルール(制度)だけでなく、ツール(HR Tech)の導入も必要になる。同社は、人事データを中心としたビッグデータを集積し、それらを企業の職場環境のチェックなどの組織分析、並びに評価、育成、人材配置に関わるタレントマネジメントに生かし経営効率化や生産性向上へ寄与する構想だ。会員となる従業員には、データヘルスや健康ポイントによる健康とFinTech及び401kなどの金融の面でセルフマネジメント能力向上に資する。同社のワンストップソリューションにより、“人”と企業の継続的な成長に貢献する。

3. 自らデジタルトランスフォーメーションを進める攻めのIT経営
ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションは、クラウドサービスにより加速化している。個人のインターネット利用デバイスは、自宅のパソコンだけでなくスマートフォンやタブレット型端末が加わりマルチデバイス化されている。スマートフォンの利用機会が、パソコンを上回るようになった。サービス流通のリアルタイムマッチングは、ホテルや航空券から始まったが、より日常的なグルメ、エンタメ、ヘルスケアなどの業種に広がる環境が整ってきた。同社は、2017年9月にカナダのEcommEarthと合弁会社を設立した。オンラインビジネスで必要となる機能をクラウド型でオールインワン提供することで、サービス流通市場の活性化を促進する。同社自身も基幹システムをスマートフォンセントリックなクラウド型へ移行すべく全面刷新を進めていく。

■Key Points
・「働き方改革」で対象市場が2,000万人拡大へ
・「HR Tech」による生産性革命
・スマートフォンセントリックなクラウド型へ移行する攻めのIT経営

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《MW》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below