December 18, 2017 / 7:40 AM / a year ago

TOKAI Research Memo(1):中期経営計画達成に向け順調に滑り出す


*16:34JST TOKAI Research Memo(1):中期経営計画達成に向け順調に滑り出す
■要約

TOKAIホールディングス3167は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」(暮らしの総合サービス)構想※を掲げて事業を拡大中。2018年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」(以下、IP20)では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により、売上高で2017年3月期比1.9倍の3,393億円、営業利益で同1.8倍の225億円を目標として掲げ、成長戦略を推進していく方針を打ち出している。

※Total Life Concierge構想:暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活や地域社会の発展、地球環境保全に貢献する企業を目指している。


1. 2018年3月期第2四半期累計業績は減益ながらも会社計画を上回る
2018年3月期第2四半期累計(2017年4月-9月)の連結業績は、売上高で前年同期比3.3%増の84,911百万円、営業利益で同29.3%減の3,114百万円となった。CATV事業で東京ベイネットワーク(株)を子会社化した効果もあり、売上高は3年ぶりの増収に転じた。一方、営業利益は顧客獲得コストや新サービス立ち上げ費用等に約20億円の費用を投下したことで減益となったが、期初会社計画(2,710百万円)は上回っている。2018年3月期第2四半期末のグループ顧客件数は前期末比263千件増の2,827千件に拡大したほか、財務面でも自己資本比率が前期末の34.5%から36.0%に上昇するなど改善傾向が続いており、総じて順調な滑り出しを見せたと言える。

2. 先行投資費用で2018年3月期は減益となるも、2019年3月期以降は2ケタ増益に転じる見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益で同10.5%減の11,410百万円と期初計画を据え置いている。営業利益はLPガス事業の営業エリア拡大や通信事業における新サービス「LIBMO」の販促強化、リテール顧客の解約防止といった先行投資費用等の増加により一時的に減益となるが、2019年3月期以降はこれら先行投資が一巡することで2ケタ増益に転じる見通し。なお、M&Aの取り組みとして2018年1月に(株)テレビ津山(岡山県)の株式を取得し(出資比率96.0%、顧客件数約1万件)、子会社することを発表している。岡山にはグループの(株)倉敷ケーブルテレビがあるほか、2017年9月よりLPガス事業にも新たに進出しており、今後のシナジー効果が見込まれる。

3. 新中期経営計画(IP20)ではM&Aを積極推進、4年間で1,000億円の戦略的投資を実行
新中期経営計画(IP20)では今後4年間で1,000億円の戦略的投資を行い、主力事業であるガス、CATV、情報通信事業の収益基盤(顧客件数)拡大を進めていく方針だ。また、同時にグループ内サービスのクロスセルの強化にも取り組んでいく。現在、同社グループの顧客で複数サービスを契約している顧客の比率は約7%にとどまっており、これを4年間で20%に引き上げ、1顧客当たりの売上増加と収益の更なる拡大を目指していく方針だ。また、今後4年間で次代の収益柱と成り得る新規事業の育成にも取り組んでいく。「Total Life Concierge」構想において、ヘルスケア、教育、モビリティ分野での新規サービス等が想定され、こうした領域でのM&Aなども検討している。

4. 株主還元は引き続き積極姿勢
株主還元については、継続的かつ安定的な還元を維持していく方針に変わりない。2018年3月期の1株当たり配当金は28.0円(配当性向55.0%)と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40~50%を目安に収益動向を見ながら配当を実施していく方針だ。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント、格安SIMサービス「LIBMO」1年間無料等から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準(2017年11月13日終値875円)で試算すると4~8%となる(株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合)。

■Key Points
・先行投資費用により増収減益決算となるも、利益ベースでは計画をやや上回るペース
・2021年3月期にグループ顧客件数で432万件超、連結営業利益で225億円を目指す
・財務改善が進み、自己資本比率の上昇が続く

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MW》

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