December 20, 2017 / 8:44 AM / a year ago

IRJーHD Research Memo(9):取締役会評価を新規事業として取り組み、更なる投資銀行業務の成長を図る


*17:37JST IRJーHD Research Memo(9):取締役会評価を新規事業として取り組み、更なる投資銀行業務の成長を図る
■アイ・アールジャパンホールディングス6035の新規事業への取り組み

1. 取締役会評価
同社グループは、資本市場にかかる顧客からの要望に応えるため、時代とともに新しい事業を展開している。2017年3月期に成長した分野は取締役会評価である。取締役会評価の事業は、2015年よりコーポレートガバナンス・コードにおける「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである」という規定を受け、同社グループが、個別企業の状況、ニーズに合わせ、オーダーメイドの取締役会評価コンサルティングを始めた。

日本企業における取締役会実効性評価の支援実績としては、コーポレートガバナンス報告書から確認できた企業で見ると、第三者関与評価、第三者評価企業の半分程度のシェアを有している。これは、今までは、上場企業は自社で行っていることが多かったが、企業のニーズに、評価項目検討のアドバイスが欲しい、機関投資家の関心の高い項目を盛り込みたい、匿名で行うので第三者機関が集計・分析をしてほしい、他社との比較をしてほしい、客観的な立場で改善点を提案してほしい、取締役会評価実施後の評価結果の開示方法や、機関投資家との対話方法などについてアドバイスが欲しい、という要望があり当事業は拡大している。同社グループとしては、この事業を行うことにより企業に深く入り込み、新たな企業ニーズを取り込むことができるとしている。

具体的な評価方法には、アンケート形式と、インタビュー形式がある。最近はインタビュー方式を選択する顧客も増えている。それは、本音を引き出し、実効的な改善に取り組みたいと考えているからだ。評価のステップとして、1)コーポレートガバナンス・コードに準拠しつつ、評価目的・方針を確認して、チェックシートを作成し、2)評価を実施、3)評価のレビューを行い、4)評価後にコンサルティングを行う。この事業分野は、日本ではまだ始まったばかりの業務だが、同社グループが最も早い段階からスタートしており、利益率も高い分野だ。

2. 社外役員紹介サービス
年間で上場企業500社以上と取引があるので、経営者とはかなり面談をしており、豊富な知識と経験を備えた人材を登録する独自の人材データベースを持っている。また資本市場・株主からの信任を重視した候補者の選定を行える。女性役員の紹介なども進めている。急速にニーズが高まっている独立社外役員候補者の紹介サービスの一環で検索サイト「ID(Independent Director)−Search」を開設し、多くの反響を得ている。2017年8月2日、東京証券取引所は、相談役、顧問等の開示に関する「コーポレートガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂し、2018年から提出するガバナンス報告書において、相談役・顧問の氏名、業務内容、報酬の有無などの任意開示を始めることとした。今後、役員構成についてますます注目され、社外取締役のニーズが高まっていくものと思われる。

3. 投資銀行業務
同社グループは投資銀行業務を行っており、今後も注力していく。投資銀行業務は、2018年3月期より組織・業容ともに拡大している。組織体制としては、顧客基盤と複雑な案件実績を生かした多様なアドバイザリーサービスを提供しているFinancial Advisor Group、戦略策定から交渉・委任状回収の実行まで総合的なアドバイザリーサービスを提供しているProxy Advisor Group、複雑かつ高度な案件において適切なソリューションを開発・提供してるSpecial Situation Groupの3体制となっている。業務としては突発的に発生することが多いが、既に多くの企業からの相談を受けており、今後の収益源になりそうだ。投資銀行本部の役割として、上場企業の企業価値向上のための支援と未上場企業の事業拡大、事業承継支援をマッチングさせる業務としている。

同社グループの投資銀行本部の特徴として、1)独立系であること、2)上場会社500社の顧客基盤を有していること、3)多数の実績を有するプロ集団であること、4)専門的なノウハウがあること、5)東証2部上場であること、としている。

4. 投資部門別株式保有比率の変更に応じたサービス提供
持ち合い解消に伴い、安定株主であった「都銀・地銀等」「生・損保・その他金融」などの保有割合が減少し、機関投資家である「信託銀行」「外国法人等」の保有割合が増加している。「個人・その他」に関しては2割弱程度のままで推移している。持ち合いの解消が続くなかで、個人が極めて大事だと認識し、個人株主に関するセミナーを実施している。例えば「個人株主との対話と新しい個人株主の管理に向けて」といった実務者向けセミナーなどを開催している。一方で、同社グループでは日本初の外国人・国内機関株主・個人株主総合管理対応システム「DSMS(Digital Shareholder Management System)」の構築を行い企業の株主を管理できている。

5. TOKYO PRO Market上場支援業務
12月1日、未上場企業を対象とした新たなサービスを開始するとして、東証が運営するTOKYO PRO Marketへの上場支援等を行うJ−Adviser資格の取得を発表した。また、同日付で株式投資型クラウドファンディング株主マッチングサービス「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルと三者間での業務提携も発表しており、クラウドファンディングを実施した企業の株主管理等アフターフォローの他、クラウドファンディングを実施した企業が上場を目指す際の支援も行う予定であるとしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 福田 徹)

《MW》

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