December 21, 2017 / 3:10 AM / 9 months ago

注目銘柄ダイジェスト(前場):ユニファミマ、パソナ、BSなど


*12:05JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ユニファミマ、パソナ、BSなど
パーク244666:2765円(-93円)
大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ホールド」継続で、目標株価を2480円から2350円に引き下げている。国内駐車場事業の伸び悩み、のれん償却の影響を加えた実質的な海外駐車場事業の収益貢献開始の遅れなどで、今・来期の業績予想を下方修正しているもよう。今期営業利益は会社計画水準に、来期はコンセンサスを20億円強下回る水準としている。


ユニファミマ8028:7780円(-250円)
大幅続落。大和証券が投資判断を「3」から「4」に格下げしていることがネガティブ材料視されている。目標株価は7000円としているもよう。大和証券では、中長期の成長を重視した経営スタンス、GMSの改善期待、伊藤忠による株式買い増しなどのプラス要因を考慮しても、現在のPER水準は小売セクター平均を大きく上回っており、バリュエーション面の割高感は否めないと判断している。


ヒマラヤ7514:1208円(+94円)
大幅反発。スポーツ用品販売の子会社ビーアンドディーの全株式をRIZAPグループに売却すると発表、プラス材料視される格好になっている。業績不振が続く子会社の売却によって、ネット販売の拡大や新業態店舗の出店に一段と経営資源を集中させられるとの見方につながっているもよう。さらに、今後はRIZAPグループとの連携が広がる可能性などの思惑も強まる形のようだ。


パソナ2168:2242円(+249円)
大幅反発。上半期業績予想の上方修正が好感されている。営業利益は12.4億円から25億円、前年同期比3.1倍に上方修正、インソーシングにおける収益性の向上やグループ各社における業務プロセスの標準化、ITシステム基盤の共通化による効率化進展で利益率が想定以上に向上しているようだ。通期業績予想は据え置いているものの、大幅な上振れを織り込む動きが先行している。


月島機6332:1523円(+200円)
大幅続伸で上昇率トップ。来期営業利益が今期予想比7割増の70億円前後になりそうだとの観測報道が伝わっている。四季報予想では50億円の水準であり、大幅な上振れ見通しにインパクトが強まっている。今期に買収したプラント建設会社が通期で収益寄与するほか、上下水道設備の運転や補修を一括で手掛ける好採算案件も拡大する見通しとされている。


省電舎HD1711:  -  -
ストップ高買い気配。丸紅とエネルギー関連分野における新事業の展開について業務提携契約を締結と発表している。両社の得意とする経営資源を活用することで、エネルギー事業における新たなサービスを展開していくようだ。第一弾としては、自家消費型EMS3月までに開発し、両社顧客約6000社への導入を目指すもよう。今後の業容拡大期待の高まりにつながっている。


MSコンサル6555:1280円(+41円)
続伸。従来未定としていた18年3月期の期末配当予想を1株当たり17.50円に修正している。将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(国際財務報告基準)ベースの配当性向20%、日本基準(単体)ベースの配当性向30%を目安として配当を実施することを今後の基本方針としている。


GFA8783:780円(+45円)
大幅続伸。佐賀県三養基郡みやき町が推進するみやき町内の空き家対策に関して、みやき町及びみやきまち社との三者間において、新規就農希望者等移住希望者の発掘で支援を行うことについての協定を締結すると発表している。同社はみやき町の空き家の物件を購入、リノベーションを行い、みやきまち社が発掘した新規就農希望者等移住希望者に対して賃貸借を行うほか、農業をはじめとする開業資金の貸し付けなどを行う見通し。


シノケンG8909:2532円(+57円)
4日ぶり反発。17年12月期末に1株当たり5.00円の記念配当を実施すると発表している。中長期の1つの目標だった連結売上高1000億円、連結経常利益100億円を達成したことによるもの。普通配当22.50円及び発表済みの特別配当5.00円とあわせ、期末配当は32.50円(前期は21.00円)となる。


BS3623:15990円(+1340円)
3日ぶり大幅反発で年初来高値更新。電算システム3630と同社は大阪市との間で、大阪市の各種税金の納付手段として同社が提供するスマートフォン決済アプリ「PayB」を導入し、18年1月より取扱いを開始することについて合意したと発表している。政令指定都市としては全国初の導入となる。大阪市では従来の税金収納代行業務を同社が提携する電算システムに委託していたことから、「PayB」の早期導入
を実現することができたという。


《DM》

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