December 27, 2017 / 8:20 AM / 9 months ago

ミロク情報 Research Memo(8):2021年3月期に売上高500億円、経常利益150億円を目指す


*17:15JST ミロク情報 Research Memo(8):2021年3月期に売上高500億円、経常利益150億円を目指す
■中長期の成長戦略

1. 第4次中期経営計画の概要
ミロク情報サービス9928は2018年3月期よりスタートしている第4次中期経営計画で最終年度となる2021年3月期の経営数値目標として、連結売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を掲げている。2017年3月期実績から見れば売上高で1.9倍増、経常利益で3.7倍増と大幅成長を計画している。今後4年間の年平均成長率で見れば、売上高で17.5%増、経常利益で39.1%増となる計算だ。

既存事業であるERP事業については、製品の機能向上を図りながら新規顧客の獲得により顧客基盤をさらに拡大し、成長を目指していく戦略となる。また、新規事業として各種クラウドサービスやプラットフォーム事業、ファイナンス事業等の付加価値の高いサービスを育成し、顧客基盤へのアップセル・クロスセルを進めることで事業領域を広げ、将来に向けて持続的な成長を実現する経営基盤を構築していく考えだ。現在は目標値に対して売上高で8割程度までの予算化はできているもようで、今後、事業別の中期経営計画等の精査を行い、詳細については2018年以降に発表する予定となっている。

2. 計画達成に向けた主要施策
(1) 金融プラットフォームの本格稼働
同社では今後、自社開発した金融プラットフォーム「bizsky」を通じて、中小企業の業務効率化やコスト低減、決算早期化、資金調達等に寄与する様々なソリューションサービスを展開していく予定にしている。API連携によって多数のクラウドベンダーとのサービス連携を図るほか、金融機関、会計事務所との連携による新たなサービス展開を図ることで、こうした金融プラットフォーム構想を実現していく考えだ。

既に、クラウドサービスとして2017年3月期に中堅・中小企業向けの振込代行サービス「楽たす」シリーズの提供を開始しているほか、2017年10月にはマルチデバイスに対応した経費精算や勤怠管理等の業務管理システム「Edge Tracker(エッジトラッカー)」をリリースした。同サービスの導入により従業員の利便性向上を推進し、企業の「働き方改革」を支援していくほか、ERPシステムとリアルタイムに連携させることで、ビジネスの更なる効率化と迅速な経営情報の活用が可能となる。

(2) 会計事務所マーケットの成長戦略
会計事務所市場での成長戦略としては、金融プラットフォーム「bizsky」の効果的活用により、会計の自動化や月次決算の早期化等を実現するサービスを提供していくほか、「記帳くんCloud」を2017年4月にリリースする等、顧問先企業向け製品についてのクラウド化、個人や個人事業者に向けた新たなクラウドサービスを投入し、事業規模を拡大していく戦略だ。

(3) ERP新製品の提供
ERP製品では2019年以降にAI技術やマシンラーニング技術を実装した新製品を投入する計画となっており、機能向上により新規顧客の開拓を加速化していく計画となっている。新製品では「bizsky」との接続も対応する。その他、販売力強化のため、従来からの課題であったパートナー制度の抜本的見直しも新製品の投入に合わせて進めていく予定だ。

(4) ビズオーシャンの更なる業績拡大
子会社のビズオーシャンについては、会員数217万人超まで拡大したビジネス情報サイト「bizocean」を基盤として、ネットビジネスを加速化していく方針で、将来的にはIPOも目指している。現在は、「bizocean」に掲載するインターネット広告収入が収益の源泉だが、今後は同サイトを通じてクラウドサービスを展開し、マネタイズしていく。第一弾として2017年10月に「SPALO」をリリースしているが、今後も会員増強を図り、幅広く新たなサービスを提供していく計画だ。

(5) mmapの成長戦略
事業承継支援サービスを展開する子会社のmmapについては、全国のMJS支社ネットワークを活用し、会計事務所とのパートナー契約を推進していくほか、全国の地域金融機関との提携も進め事業承継の案件について情報交換を進めていく。なお、人員体制については現在10名程度だが、増員により事業拡大を図っていきたい考えだ。

3. 新生銀行との資本業務提携について
同社は、2017年11月15日付で新生銀行との資本業務提携を発表した。同社製品における金融サービス開発及び地域金融機関への展開についての連携を目的とし、また、FinTech企業を支援するための新たなファンド事業への参画の検討も進めていく内容となっている。業務提携に当たって、新生銀行は同社の主要株主である(株)エヌケーホールディングスから同社株式の約0.9%に相当する30万株も同日付で取得している。

今回の提携に至った背景としては、今後、FinTech市場の拡大が見込まれるなかにおいて、同社グループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを「bizsky」上で拡充していくためには、より多くの金融機関とのシステム連携や事業上の協業が不可欠と考えていること、一方、新生銀行側では、課題であった中小・小規模事業者向けソリューションサービスを強化していきたい狙いがあり、両者の目的が合致したことが挙げられる。

今回の提携で、同社はERP製品及びクラウドサービスと地域金融機関との連携による新たなサービスを提供し、全国の会計事務所や提携金融機関とともに、地域の中小企業の事業承継支援サービスを始め、その他の経営支援サービスの提供を目指していく方針となっている。今後、分科会を作って定期的に会合を行い、新たなサービス提供に向けて具体的な取り組みをスタートさせる見込みだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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