January 5, 2018 / 6:40 AM / 5 months ago

リアルワールド Research Memo(1):17年9月期は減収減益も、在宅ワークやBPO領域への参入では一定の成果


*15:32JST リアルワールド Research Memo(1):17年9月期は減収減益も、在宅ワークやBPO領域への参入では一定の成果
■要約

リアルワールド3691は、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、自社運営サイト「Gendama」「REALWORLD」「CROWD」等を通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開する。具体的には、ネットショッピングやサービスの利用でポイントを貯めることができるクラウドメディアサービス、時間や場所に関係なく、自分のペースで働くことができるクラウドソーシングサービス※、貯めたポイントを現金や電子マネーに交換することができるポイント交換サービス等を運営している。2017 年9月末の総会員数は国内最大級の1,028 万人、流通総額は134億円の規模に上る。同社の事業コンセプトが利用者に支持されてきたことに加え、クラウドメディアとクラウドソーシングの相互作用の仕組みやマイクロタスク型クラウドソーシングなど独自の事業モデルが成長を支えてきた。

※群衆(crowd)と業務委託(sourcing)を組み合わせた造語。インターネットを通じて不特定多数の人に業務を委託する仕組みのこと。


2017年7月には、ノーザンライツ(株)の連結子会社化によりBPO領域にも参入した。2016年11月に開始した在宅ワークと合わせ、多様な働き方を支援する独自の「ワークエコシステム」の確立に向けて大きく前進したと言える。また、2018年9月期からは、事業スピードの促進と収益意識改革による企業力の向上を図るため、グループ経営体制へと移行し、新たなステージへと踏み出した。

ただ、2017年9月期の業績は、売上高が前期比5.8%減の4,335百万円、営業損失が103百万円(前期は203百万円の利益)と計画を下回る減収減益となり、営業損失を計上した。大手企業を含めて需要が拡大しているクラウドソーシングが、ノーザンライツの連結化による効果(約3ヶ月分の上乗せ)も手伝って伸長したものの、クラウドメディアが外部要因※などにより大きく落ち込んだことで減収となった。利益面でも、減収による利益の押し下げのほか、売上総利益率の低下や販管費の拡大が利益を圧迫し、営業損失を計上した。体制面の強化のための一時的な費用のほか、利益率の高い広告収入の減少が利益面でも大きく影響したようだ。

※アドネットワーク事業者によるレギュレーション(広告掲載条件)変更に伴う影響(広告掲載単価及び利益幅の減少)によるものである。


2018年9月期の業績予想について同社は、売上高を前期比0.3%増の4,350百万円、営業利益を40百万円(前期は103百万円の損失)と緩やかな増収ながら大幅な損益改善(黒字転換)を見込んでいる。売上高は、クラウドソーシングがノーザンライツの連結化による効果(約9ヶ月分の上乗せ)のほか、BPOとの融合による受注拡大などで大きく伸びる想定である。一方、クラウドメディアについては、前期に引き続き、外部要因の影響により縮小し、その結果、増収率全体では緩やかな水準にとどまる見通しとなっている。一方、利益面では、クラウドソーシングにおける生産性の向上(仕組み化の推進)や、前期における一過性の費用(体制面の強化など)の解消などにより、損益改善(黒字転換)を図る方針である。

同社は、2018年9月期の活動方針として、新たなグループ経営体制のもと、1)クラウドソーシングの強化(特に、BPOとの融合による受注効率と生産性の最大化)、2)クラウドメディアの抜本的な見直し(1,000万人を超える会員基盤の活用による新たな展開)の2つに注力する構えであり、今後の成長に向けた基礎固めの時期と位置付けている。

弊社でも、同社の業績予想の前提には合理性があることから、十分に達成可能な水準であるとみている。むしろ、2019年9月期以降の成長加速に向けた動きに注目している。特に、クラウドソーシングとBPOとの融合がどのような形で業績に寄与してくるのかがポイントとなるだろう。また、クラウドメディアにおける新たな展開についても、現時点では判断材料に乏しいが、定着率の高い1,000万人を超える会員基盤には大きなポテンシャルがあることは明らかである。展開次第では、業績予想の前提はもちろん、同社の収益モデル自体が大きく変わる可能性にも注意が必要である。

■Key Points
・2017年9月期は外部要因の影響等により計画を下回る減収減益(営業損失を計上)
・クラウドメディアがアドネットワーク事業者の広告掲載条件変更等により大きく後退
・在宅ワークやBPO領域への参入では、独自の「ワークエコシステム」の確立に向けて前進
・環境変化への対応や事業スピードの促進のため、2018年9月期よりグループ経営体制へと移行
・2018年9月期は緩やかな増収ながら大幅な損益改善(黒字転換)を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《MW》

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