January 18, 2018 / 6:16 AM / 9 months ago

レカム Research Memo(3):ビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器の販売が主力事業


*15:13JST レカム Research Memo(3):ビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器の販売が主力事業
■事業概要

1. グループ会社の状況
2017年9月期末における同社グループは、レカム3323と国内外の連結子会社11社の合計12社で構成される。主力の情報通信事業は、2017年2月に同社の純粋持株会社体制移行に伴い新設されたレカムジャパン(株)と中国のセキュリティ製品最大手のヴィーナステックの合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)、静岡県内でデジタル複合機を中心とする情報通信機器の販売・保守を行う(株)コスモ情報機器、通信機器の設置工事、保守を手掛けるオーパス(株)、光通信9435グループの「ハルエネでんき」((株)ハルエネ)の取次販売を行うレカムエナジーパートナー(株)から成る。一方、レカムBPO(株)やレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司を始めとする海外子会社がBPO事業を行っている。なお、レカムビジネスソリューションズ(大連)はBPO事業に加えて、中国におけるLED照明や通信機器販売事業(海外法人事業)も手掛ける。2017年8月には、ベトナム・ホーチミン市にベトナムレカム(Vietnam Recomm CO.,ltd.)を設立し、ASEAN地域でのLED照明販売を開始した。

2. 事業内容
手掛ける事業は、スピード経営、事業の多角化を推進するために、事業本部制を2016年9月期から導入し、ビジネスホン、MFP(デジタル複合機)、その他のOA機器を販売する情報通信事業、グループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業、中国・ベトナムにおいてLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う海外法人事業の3つの事業セグメントとなっている。2017年9月期の事業別売上高構成比(外部顧客向け)は情報通信事業83.8%、BPO事業6.7%、海外法人事業9.5%。

(1) 情報通信事業
情報通信事業は、直営店、フランチャイズ(FC)加盟店※1及び代理店のチャネルで、ビジネスホン(NTT9432製品、サクサ(株)※2製品)、デジタル複合機(京セラ6971製品、コニカミノルタ4902製品)、その他のOA機器などの情報通信機器や、LED照明等のエコ商材の販売、電力小売(取次)事業などを約6万社の中小企業へ展開する。

※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を取っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス6675の事業会社。


2017年9月期の情報通信事業の売上高は4,305百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は1,776百万円(情報通信事業に占める割合41.3%)、FC加盟店の売上高は1,930百万円(同44.8%)、代理店の売上高は184百万円(同4.3%)、コスモ情報機器やオーパスなどの関連会社の売上高は414百万円(同9.6%)となっている。

販売品目別では、主力のビジネスホンの売上高が1,043百万円(情報通信事業に占める割合24.2%)、デジタル複合機825百万円(同19.2%)、UTM 593百万円(同13.8%)、光回線サービス421百万円(同9.8%)、サポート&サービス407百万円(同9.5%)などとなっており、主力製品であるビジネスホン、デジタル複合機のほか、注力している光回線サービス、UTMの売上ウエイトが大きくなっている。

(2) BPO事業
国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務(バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など)の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ(大連)、レカムビジネスソリューションズ(長春)、ミャンマーレカム、及び2016年12月に子会社化したレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司(前:上海誠予信息技術有限公司)の4社の海外子会社で業務の内容に応じて分業する体制となっている。

ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上(うち継続顧客は65社)の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。

(3) 海外法人事業
中国・ベトナムにおける製造業を中心とした日系企業向けにLED照明等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ(大連)、レカムビジネスソリューションズ(上海)、さらに2017年8月設立のベトナムレカムが事業を展開している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)


《HN》

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