January 18, 2018 / 6:21 AM / 7 months ago

レカム Research Memo(5):3期連続増収増益、主力の情報通信事業が堅調、BPO事業と海外法人事業で大幅拡大


*15:15JST レカム Research Memo(5):3期連続増収増益、主力の情報通信事業が堅調、BPO事業と海外法人事業で大幅拡大
■業績動向

1. 2017年9月期の業績概要
(1) 2017年9月期連結業績の概要
レカム3323の2017年9月期連結業績は、売上高が前期比16.2%増の5,139百万円、営業利益は同135.3%増の292百万円、経常利益は同164.7%増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同159.0%増の140百万円であった。会社業績予想値は下回ったものの、3期連続の増収で、利益指標は過去最高益を達成した。これは、利益率が高い海外事業の売上比率が増加したことにより、売上総利益率が前期から向上し、その結果、営業利益が前期比約2.3倍で設立以来の最高益を達成したことによる。

売上高が前期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因である。特に海外法人事業は前期比約5倍という高成長を記録した。売上の拡大に併せて売上総利益は前期比31.7%増の1,577百万円となったほか、売上総利益率は利益率の高いBPO事業や海外法人事業の拡大が寄与し30.7%と前期に比べ3.6ポイント上昇した。一方、販管費は同19.7%増の1,285百万円であった。以上のことから、営業利益は前期比で約2.3倍の292百万円と大幅に伸長し、おおむね会社業績予想値並みであった。

また、経常利益は、大連子会社の上場準備を本格的に開始したため、その費用が営業外費用として発生した。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加えて、100%子会社でない連結子会社の税引前利益の割合が増加したこと、優遇税制適用外の会社の税引前利益の割合が増加したことにより、会社予想をやや下回った。

(2) セグメント別の動向
a) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比5.6%増の4,305百万円と2期連続の増収を確保し、セグメント利益は155百万円(前期は49百万円)と大幅伸長した。売上高をチャネル別に見ると、加盟店が1店舗当たりの売上高向上に注力したことなどにより、同5.7%増の1,930百万円となったほか、関連会社がインターネットセキュリティ機器卸販売事業、電力小売事業の成長により同51.5%増の414百万円となり、情報通信事業セグメントの伸びをけん引した。なお、直営店の売上高は1,776百万円で、海外法人事業強化のため同チャネルに営業社員を配置したため前期比1.4%の減収となった。ただし、営業要員1人当たり売上高は123.4%と大きく生産性は向上した。

販売品目別の売上高を見ると、注力するUTMについて、独自の無料セキュリティ診断サービスや卸売事業により前期比60.5%増の593百万円と急拡大した。2015年2月からサービスを開始した「Ret’sひかり」によるストック収益の積み上げ(回線数:2017年9月期末3,590)により光回線サービスも同19.9%増の421百万円と順調に拡大した。主力のビジネスホンは、買い替え需要の取り込みが順調で同3.2%増の1,043百万円であった。デジタル複合機、サーバ、サポート&サービスについては、やや伸び悩みが見られた。

b) BPO事業
BPO事業の売上高は前期比21.5%増の464百万円(内部売上を含む)、セグメント利益は同9.8%減の54百万円であった。増収となったのは、外部受託売上高が約1.4倍と大幅に拡大したことによる。セグメント利益が減少した要因は、為替が円安傾向だった影響で、日本円換算時のコストが増加したためである。

外部受託売上高の増加で、BPO事業全体に対する外部売上の比率は74.6%に達した。特に既存顧客からの追加業務や紹介による継続業務売上高の増加が顕著で、今後も安定した収益が見込める。

c) 海外法人事業
海外法人事業の売上高は前期比約5倍の488百万円、セグメント利益は同約4倍の81百万円と大幅な増収・増益となった。2016年4月から上海市で、また2016年12月から広州市で販売活動を開始したLED照明販売が好調に推移したことが主要因である。特に、日系企業が多い上海・広州に出店、営業12名体制に増員したことにより、製造業の工場での電力料金の削減需要を掘り起こすことに成功し、件数、受注単価ともに増加、利益拡大の原動力となった。また、2017年8月にはベトナム・ホーチミン市でも営業を開始した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)


《HN》

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