January 19, 2018 / 6:32 AM / 3 months ago

Jストリーム Research Memo(11):動画配信の企業内利用の増加や配信サービスの拡大はビジネスチャンス


*15:26JST Jストリーム Research Memo(11):動画配信の企業内利用の増加や配信サービスの拡大はビジネスチャンス
■中期経営計画

1. ビジネスチャンス
動画配信市場は社内利用もネット広告市場もネット配信市場も高い伸びを示している。それ以上にCDN市場は中期的に高い成長が予測されている。拡大期に入ったと言える動画配信市場の追い風を受け、Jストリーム4308には中長期的に強い成長を期待したい。しかし、IT業界の変化が激しすぎるからか、同社は中期経営計画を公表しておらず、以下のように今後の戦略に対する考え方のみを示している。

インターネット動画配信システムは、大きくビジネス市場とコンテンツ配信市場に分けられる。ビジネス市場は、一般の事業会社が対象で、企業の販売促進などWebサイトや各種コンテンツの作成、配信などを一括して行う。現在、トップメッセージの共有や研修など社内の情報流通に使われる事例が増加している。ビジネス市場では、同社は制作から配信までワンストップのサービス、セキュリティ対応、豊富な事例などで強みを持つ。一方、コンテンツ配信市場は、テレビ局や音楽レーベルなどコンテンツホルダーが対象で、コンテンツホルダーから委託を受けてコンテンツの配信やWebサイトの運用、時にはイベントライブの撮影や配信も行っている。コンテンツ配信は、今後も拡大が続くと予測されており、同社は大規模配信ネットワークや安定運用のノウハウに強みを持っている。

欧米では、企業の社内外での動画活用が一般化している。日本でも近年、大企業中心に、顧客や株主、従業員などステークホルダーとの円滑かつ効率的なコミュニケーションを図るために、動画を活用する例が増加している。また、5GやIoT、VRなど次世代のインターネット環境が整備されつつあり、更なる大容量動画へのニーズの拡大が予測されている。加えて、社内コミュニケーションにおける動画活用は、コスト削減や効果の可視化、同報性といったメリットも大きい。このため、今後、一般企業で動画を利用する場面が急拡大することが予想されている。このため同社は、EVC(Enterprise Video Communications)という概念を用い、誰にでも容易に扱える同社のJ-Stream EquipmediaやJ-Stream MediaLizeなどを使って、一般企業が社内コミュニケーションで動画を活用することをサポートしていく考えである。

スマートフォンの普及によりNTTドコモ9437など通信事業者が提供する動画配信サービスが拡大したが、次世代インターネット環境が整備されつつあるなか、OTT(Over The Top)※を利用して様々なコンテンツホルダーによる配信が広がっていくと予測されている。そこで、現在注目されているのが通信事業者以外の動向である。ただし、OTTには継続的な開発やシステム運用が必要になるため、すべてのコンテンツホルダーが配信サービスを構築できるわけではなく、コンテンツホルダーは、現状、影響力の大きいアマゾン・ドット・コムやネットフリックスNFLXなどを利用している。しかし、プラットフォームを他に依存していては同業と差別化できない。これに対して同社は、他社と差別化できるコンテンツ配信サービスを構築する考えのある、ケーブルTVや地方メディアといったコンテンツホルダーに対し、彼らに代わってセキュリティや運用などの問題を取り除き、広告展開などによってコンテンツビジネスの収益化を図ることで、彼ら自身のオウンドメディアのごとくOTTを利用するサービスを展開する方針である。

※OTT:インターネット回線を通じて音声・動画コンテンツなどを提供する、通信事業者以外のネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなどの企業やプラットフォーム、サービスのこと。


同社は、動画広告にも注力する考えである。現在、若者を中心にスマートフォンでの動画視聴時間が拡大している。広告関連技術も日進月歩である。また、国内では広告を挿入できる動画コンテンツを保有・配信するメディアが一部に限られる上、新たに動画コンテンツの制作や調達をするのはハードルが高い。このように、メディア事業者はコンテンツ(広告在庫)不足に課題があり、広告主は一般に最新IT技術の取り込みに難がある。こうしたミスマッチに対して同社は、MovieADコンテンツシンジケーションが有効であると考えている。シンジケーションは、コンテンツホルダーにとって保有コンテンツの露出機会が増加し、メディア事業者にとっては動画コンテンツを保有しなくても掲載を通じてアクセスや収益の向上が可能となるメリットがあるため、幅広いニーズを取り込める可能性が高いと思われる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)


《HN》

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