January 22, 2018 / 4:53 AM / 6 months ago

城南進研 Research Memo(3):新規開校も着実なペースを刻み、事業として収益拡大が続く


*13:47JST 城南進研 Research Memo(3):新規開校も着実なペースを刻み、事業として収益拡大が続く
■各事業部門の動向

2. 映像授業部門
映像授業部門は城南進学研究社4720が大手予備校・河合塾のフランチャイジー(FCオーナー)として「河合塾マナビス」の校舎を展開する事業だ。映像授業は自分のペースで勉強を進めることができる点が好評で、生徒の間での人気、ニーズが高まっている。同社は予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで、さらに高評価・高実績を獲得することに成功している。

今第2四半期は、売上高615百万円(前年同期比10.6%増)、入学者数1,921名(同14.3%増)となり、順調な拡大が続いている。同社は前期中の2016年6月に武蔵境校を、2017年2月に松戸校とときわ台校をそれぞれ開校、これら新設3校が期初から貢献した。

河合塾マナビスの中での同社の立ち位置及び、河合塾マナビス自体の成長性は従来から変わっていない。同社は2017年9月末現在で15校を展開し、河合塾マナビスのFCオーナーの中ではトップクラスの規模を有している。また、同社の15校舎の1校舎当たり平均生徒数及び平均売上高は、河合塾マナビスの全FC平均を上回っており、経営効率の高い校舎がそろっている点が強みとなっている。

同社は今後も河合塾マナビスの新規開校の機会を積極的に探る方針だ。積極策をとる理由の1つには、河合塾マナビス自体がまだ出店余地を数多く残していることがある。もう1つの理由は、前述のように同社の校舎がFC平均を上回る規模と効率性を実現していることがある。これまでの実績により、新規開校に関する交渉等において、他のFCオーナーよりも相対的に優位なポジションを確立しているとみられる。

2018年3月期については期初段階では新規開校について未定としていたが、これまでに2018年2月にセンター北校(横浜市営地下鉄センター北駅)を開校することが決定されている。2019年3月期以降も年1~2校のペースで新規開校を行っていくものと弊社ではみている。

3. 予備校部門
予備校部門では2017年9月末現在、大学受験のための城南予備校を9校展開している。2018年3月期第2四半期は売上高1,219百万円(前年同期比11.4%減)で着地した。

大学受験市場は少子化の影響により縮小トレンドにあるだけでなく、AO入試・推薦入試の拡大などで多様化している。城南進学研究社4720はそれに対応して、予備校部門の規模適正化と経営資源の集中に注力してきている。2016年に厚木校を町田校に統合したほか、2017年に入ってからは金沢文庫校を横浜校へ統合して、経営の効率化とサービスの質向上を図った結果、2017年9月末までに校舎数は9校体制となった。

同社は9校が最適規模とは考えておらず、市場の縮小トレンドが続くと想定されるなか、状況に応じて対応していくとしている。一方で、AO入試・推薦入試による入学者の学力不足が問題となっており、文科省はAO・推薦入試にも学力試験を課す方針だ。また、高校無償化も家計における通塾の余裕を生みだすことにつながるためプラス要因と期待される。これらによって予備校に対する需要が下げ止まり、または底打ちする可能性もあると考えられる。

攻めの施策もある。大学入試制度改革により2020年度(2021年1月実施)からは新しい大学入学共通テストが開始される予定だが、その中で英語の試験では4技能(聞く・話す・読む・書く)対策が一段と重要になるとみられている。同社は、子会社の(株)リンゴ・エル・エル・シーと共同で4技能強化のための新プログラム『5 Codes English』の開発を進めており、2018年から投入予定だ。差別化商品として集客に貢献できるか注目される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


《TN》

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