April 25, 2018 / 6:16 AM / 7 months ago

アイル Research Memo(1):中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを展開


*15:11JST アイル Research Memo(1):中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを展開
■要約

アイル3854は、中堅・中小企業を主たる顧客対象として企業の経営力アップを支援する、トータルシステムソリューション企業である。顧客の抱える経営課題全般に対して、基幹システム構築、システムサポート保守、ネットワーク構築、Webコンサルティング、ECサイト構築、基幹業務パッケージソフト、複数ECサイト一元管理ソフト、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフトなど、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営課題を解決するための商材を「Web」と「リアル」の両面から複合提案する「CROSS-OVERシナジー」戦略で、トータルシステムソリューションを展開している。またICC(アイルキャリアカレッジ)大阪堂島校・東京校を運営している。今後は、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援のリーディングカンパニーを目指している。

1. 強み・特徴
事業区分は、基幹業務パッケージソフト「アラジンオフィス」シリーズが主力のシステムソリューション事業、ASP型(クラウド型)でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」が主力のWebソリューション事業(CROSS事業、その他Web事業)としている。優位性・強み・特徴としては(1)独立系企業、(2)中小企業市場への特化、(3)「Web」と「リアル」の両方への対応力と高シェア、(4)業種特化型体制と業種特化型パッケージソフトによる特化市場深耕、(5)自社製品・サービス比率の高さ、(6)トータルソリューションを実現する「商品生態系」戦略、(7)高水準のコールセンター応答率、(8)社員の7割が技術職の体制などが挙げられる。

2. 2018年7月期第2四半期累計は計画超の増収・大幅増益で過去最高
2018年7月期第2四半期累計(8月−1月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の4,338百万円、営業利益が同29.7%増の218百万円、経常利益が同23.8%増の228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.3%増の141百万円だった。計画超の増収増益で過去最高だった。システムソリューション事業が同8%増収と順調に推移し、Webソリューション事業が同16%増収と大幅伸長した。コスト面では東京本社オフィスの増床、積極的な研究開発投資や人材投資、働き方改革の推進に伴う職場環境改善に対する投資などで販管費が大幅に増加したが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収して大幅増益だった。

3. 2018年7月期増収・2ケタ増益予想で上振れの可能性
2018年7月期の連結業績予想は従来予想を据え置いて、売上高が2017年7月期比6.7%増の9,200百万円、営業利益が同20.3%増の520百万円、経常利益が同18.5%増の540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%増の362百万円としている。システムソリューション事業、Webソリューション事業とも伸長の予定。販管費が増加するが、増収効果、品質管理強化による生産性向上効果、ストック型商材比率の上昇効果で2ケタ増益予想である。第2四半期累計の進捗率は過去5期平均を大幅に上回っている。第2四半期累計が高進捗なので通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

4. 中期経営計画で 2020年7月期売上高10,500百万円、営業利益780百万円目標
3ヶ年中期経営計画(2018年7月期−2020年7月期、1年ごとに更新するローリング方式)では、2020年7月期目標として売上高10,500百万円、営業利益780百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円を掲げている。また中期的には売上高営業利益率10%を目指している。重要課題として(1)営業戦略の強化、(2)開発工程における生産性の向上及びシステム品質の向上、(3)高付加価値ソリューションの提供の3項目を掲げ、重点戦略に取り組んでいる。

5. DX支援のリーディングカンパニー目指す
同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援のリーディングカンパニーを目指している。DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」という概念で、従来のビジネスモデルやビジネス手段といったものをデジタル技術によって変革し、新たな価値を創造することである。そしてブロックチェーン技術やAI(人工知能)技術も活用した次世代クラウドサービスなどの開発を推進する。規模拡大と利益率上昇で中期成長が期待される。

6. 利益還元は配当性向30%かつ安定配当
利益還元については、業界における競争力の維持強化のための内部留保、株主資本利益率の水準、経営などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針とし、配当性向30%かつ安定配当を指標としている。この基本方針に基づいて、2018年7月期の配当予想は2017年7月期と同額の年間18円(期末一括)としている。予想配当性向は31.1%である。

■Key Points
・中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを展開
・「Web」と「リアル」の両面から複合提案する「CROSS-OVERシナジー」戦略が特徴
・2018年7月期連結業績は増収・2ケタ増益予想で上振れの可能性

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)


《HN》

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