May 1, 2018 / 6:34 AM / 22 days ago

C&R Research Memo(1):プロフェッショナル人材の旺盛な需要を背景に、過去最高業績の更新が続く


*15:28JST C&R Research Memo(1):プロフェッショナル人材の旺盛な需要を背景に、過去最高業績の更新が続く
■要約

クリーク・アンド・リバー社4763は、プロフェッショナル(専門職)のエージェンシーとして、プロデュース事業(請負·アウトソーシング)、エージェンシー事業(派遣·紹介)、ライツマネジメント事業(知的財産の流通)の3つの事業を、クリエイティブ分野(テレビ・映画、ゲーム、Web等)を中心に医療、法曹、会計、建築など10分野に展開している。グループ全体で23万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築し、約2万社のクライアントを抱えている。

1. 2018年2月期業績概要
2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%増の26,708百万円、営業利益が同12.2%増の1,806百万円となり過去最高業績を2期連続で更新した。増収率が低く見えるのは、第2四半期に韓国事業を持分法適用関連会社に異動した影響(約23億円)によるもので、これを除けば前期比10.5%増収であった。ゲームや映像、Web関連等のクリエイティブ分野(日本)におけるプロデュース事業が好調に推移したほか、医療、会計分野向けエージェンシー事業も順調に拡大した。費用面では、クリエイティブ分野(日本)における中途採用の実施により人件費・採用費で1.7億円を販管費として計上したほか、2018年秋に予定しているグループ会社の移転統合関連費用で1.5億円を計上したものの、増収効果でカバーして2期連続の2ケタ増益となった。なお、新規エージェンシーサービス(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー分野)や新規サービス(JURISTERRA※、プロフェッショナルメディア、VR)等の新規事業の売上高は前期比66%増の7.7億円、営業損失は1.8億円(前期は2.4億円の損失)となった。

※ JURISTERRA(ジュリステラ):企業向けにリーガル・サポートを提供するSNSプラットフォーム。企業がJURISTERRAに登録する国内外の弁護士及び法律事務所に対して法務面での相談・依頼を行うことができる。子会社のCREEK & RIVER Global, Inc.で開発中で、2018年3月より事前登録受付を開始、2019年2月期上期中に本サービスの開始を予定している。


2. 2019年2月期業績見通し
2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の29,500百万円、営業利益が同8.0%増の1,950百万円と増収増益が続く見通し。各分野においてプロフェッショナル人材の旺盛な需要が続くなか、Webを使った派遣スタッフの登録に注力している効果が出始めており、成長のベースとなるエージェンシー事業の伸長を見込んでいる。また、プロデュース事業についてもゲームやWeb、映像等の主力分野において拡大が続く見通し。費用面では、グループ会社の移転統合に伴う関連費用として、下期に5億円の費用増(一時費用3億円、家賃・償却費2億円)を見込んでいることから営業利益率は若干低下する見込みだが、同要因を除けばプロデュース事業の利益率向上や新規事業(ファッション、シェフ、プロフェッサー)、新規サービス(プロフェッショナルメディア)の黒字化によって、営業利益率も上昇傾向が続く。なお、今期より新たに(株)Idrasys(アイドラシス)(AI分野)、エコノミックインデックス(株)(ビッグデータ分析サービス)の2社が連結対象に加わるが、投資段階ということもあり合わせて1億円弱の営業損失を見込んでいる。

3. 売上1,000億円、営業利益100億円を長期目標に掲げる
同社は長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。従来は、プロフェッショナル人材の提供が事業の中心であったが、今後はこれら事業をベースにAIやVRといった新技術を活用した高付加価値サービス(知財サービス)を組み合わせ、事業領域を広げていくことで売上成長並びに収益性の向上を目指していく方針だ。事業領域としては現在の10分野を50分野に、また、プロフェッショナル人材のネットワークは現在の22万人超から150万人規模に拡大していくことを目標としている。なお、VRやAI、JURISTERRA等の新規サービスを展開する子会社については、株式上場による資金調達で事業投資を行い成長スピードを加速していくほか、調達した資金の一部で新たなM&Aも進めていく戦略となっている。

■Key Points
・23万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築、顧客数は約2万社に上る
・2019年2月期はグループ拠点の移転統合費用の増加を増収効果でカバーし、連続増収増益に
・売上高1,000億円、営業利益100億円を目指し、子会社のIPOやM&Aなども活用しながら成長を加速化していく方針

(執筆:フィスコアナリスト 佐藤 譲)

《MW》

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