May 8, 2018 / 6:52 AM / 6 months ago

クリレスHD Research Memo(1):前期業績は微増収ながら大幅な営業増益を実現


*15:46JST クリレスHD Research Memo(1):前期業績は微増収ながら大幅な営業増益を実現
■要約

クリエイト・レストランツ・ホールディングス3387は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境(地域特性や顧客属性、競合状況等)に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。現在の店舗数は約200業態で864店舗※1となっている(2018年2月期末現在)。また、最近では、駅前好立地での24時間営業により人気業態となっている海鮮居酒屋業態「磯丸水産」※2など、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」※3により高い成長性を実現しており、同社は新たな成長フェーズに入っている。

※1 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む(以下、同様)。
※2 2013年4月に買収したSFPホールディングス3198が展開している。
※3 同社が推進しているグループ経営のことで、ホールディングスの「求心力」と各グループ事業会社の「遠心力」のバランスを取りながら成長を促進するものである。


2018年2月期の業績は、売上高が前期比2.7%増の116,567百万円、営業利益が同9.5%増の6,413百万円と微増収ながら大幅な営業増益を実現した。前期出店分(116店舗)が期初から寄与したことや新規出店(68店舗)が増収要因となった。また、積極的に取り組んできた業態変更(37店舗)も業績の伸びに貢献した。既存店売上高も、店舗改装等の強化策が奏功したことにより前期比97.1%(計画比+0.1%)と好調であった。ただ、増収率が緩やかな水準にとどまったのは、新規出店を意図的に抑えたことや不振店の閉店を前倒しで行ったことが理由である。一方、利益面では、原価・人件費のコントロールが奏功したほか、新規出店を抑えたことに伴う開業経費の減少、クロスファンクショナルチームの取り組み効果などにより計画を上回る営業増益となった。

同社は、今期(2019年2月期)第4四半期よりIFRS(国際財務報告基準)へ移行する予定であることから、通期業績予想についてはIFRS基準で公表している。2019年2月期の業績予想(IFRS基準)として、売上高を125,000百万円、営業利益を7,600百万円と見込んでいる。前期(日本基準)との単純比較はできないが、巡航ペースでの業績の伸びが継続するものと捉えて良いだろう。前期出店分の通年寄与及び今期出店分(68店舗を計画)などが増収に寄与する見通しであり、既存店売上高は前期比98.1%を想定している。なお、これまでの中期経営計画と比べて売上高予想が減額修正されているのは、前提となる新規出店数を引き下げたことによるものである。今期はその分の投資余力を業態変更へ振り向けることにより、前期同様、既存店(既存立地)の強化による業績の伸びを目指す方針とみられる。

同社は、IFRSへの移行や出店計画の一部見直しを踏まえ、新たに3ヶ年の中期経営計画(IFRS基準)を公表した。最終年度である2021年2月期の目標(M&Aを含まない)として、売上高を145,000百万円、営業利益を9,300百万円と掲げている。新規出店計画を引き下げたことからオーガニックな成長ペースがやや鈍化したものの、基本的な成長シナリオに変化はない。すなわち、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」のもと、1)オーガニックな出店、2)M&A、3)更なる海外展開により、持続的な成長を目指す計画となっている。

弊社では、成長の軸を担う居酒屋業態の出店余地が十分にあることや、M&Aの環境が同社にとって追い風であること、海外事業もノウハウの蓄積や和食人気の後押しが期待できることなどから、中期経営計画の達成は可能と見ている。今後の注目点としては、既存店強化(業態変更を含む)の成果、新業態の立ち上がり、海外展開の進展、M&Aの実現に向けた動き、グループシナジーの創出などが挙げられる。

■Key Points
・前期決算は微増収ながら大幅な営業(及び経常)増益
・新規出店数を抑える一方、既存店の強化やコストコントロールにより計画を上回る利益成長を実現
・今期(2019年2月期)の第4四半期よりIFRS基準(国際財務報告基準)に会計方針変更を予定
・今期も新規出店をやや抑え気味とするとともに、業態変更に注力する方針(巡航ペースの成長を継続)
・新たに中期経営計画(IFRS基準)を公表するも、「グループ連邦経営」による持続的な成長を目指す方向性に大きな変更はない

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)


《MH》

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