May 8, 2018 / 6:57 AM / 6 months ago

クリレスHD Research Memo(8):IFRS基準による新たな中期経営計画を公表


*15:50JST クリレスHD Research Memo(8):IFRS基準による新たな中期経営計画を公表
■成長戦略

1. 中期経営計画
クリエイト・レストランツ・ホールディングス3387は、3ヶ年の中期経営計画(ローリングプラン)を推進している。IFRSへの移行や出店計画の見直し等を踏まえ、新たに3ヶ年の中期経営計画(IFRS基準)を公表した。最終年度である2021年2月期の目標(M&Aを含まない)として、売上高を145,000百万円、営業利益を9,300百万円、税引前利益9,100百万円、当期利益6,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益を5,000百万円と掲げている。新規出店計画を引き下げたことでオーガニックな成長ペースがやや鈍化したものの、基本的な成長シナリオに変化はない。すなわち、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」のもと、1)オーガニックな出店、2)M&A、3)更なる海外展開により、持続的な成長を実現する計画となっている。

成長シナリオのポイントは以下のとおりである。

(1) オーガニックな出店
既存業態の強化及び新業態の拡大により、年間70~90店舗程度の出店を目指す。CRカテゴリーでは、既存業態に加えて、「BEEF RUSH」(ステーキ&ビュッフェ)や「MACCHA HOUSE 抹茶館」(和カフェ)など好調な新業態の出店を強化する。また、SFPカテゴリーでは、景気動向の影響を受けやすい郊外への出店は抑えるものの、関西エリアへの進出(ドミナント展開)等を含めて出店余地の大きい「磯丸水産」及び「鳥良商店」の2枚看板とともに、第3の柱として期待される新業態「いち五郎」(餃子居酒屋)の本格展開も見込んでいる。特に、「一等立地マルチコンテンツ戦略」を掲げており、立地の優位性を活かした複数業態での成長を目指している。専門ブランドカテゴリーについては、投資効率の良い「あずさ珈琲」(和カフェ)のほか、健康食ブームで好調な「Mr.FARMER」(お野菜カフェ)等を軸に展開していく方針である。

(2) 国内M&A
豊富なM&Aの実績を生かし、引き続き国内及び海外の良質なM&Aの実現を目指していく。足元での持ち込み案件は活況を呈しているが、新たなM&Aの早期実行に向けて積極的に取り組んでいく方針である。

(3) 更なる海外展開
海外事業については、シンガポール及び香港でのノウハウを活用して、北米や新たなASEAN地域などへ出店を加速していく方針である。また、投資リスクが小さく、展開スピードが速いJVやFC方式による展開も視野に入れている。

2. 中長期的な成長イメージ
同社は、「グループ連邦経営」をさらに発展させることにより、強いポートフォリオの構築による継続的成長を描いている。すなわち、これまでのM&Aを通じて、従来の商業施設立地に加えて、繁華街及び駅前(SFP)やロードサイド(KR)のほか、新たに追加された観光地、海外(中華圏、ASEAN、北米など)を含めて、立地の多様性が図られてきたことに加えて、業態(専門ブランド)の種類も拡充してきたことから、立地の多様性と様々なブランドの専門性の掛け合わせをさらに追求することにより、新たな成長機会を生み出す戦略である。

当面の目標として、M&Aを含む売上高2,000億円の早期実現を目指す。また、前述のとおり、「グループ連邦経営」をさらに進化させるため、テーマごとに「クロスファンクショナルチーム」を立ち上げ、グループ横断的な課題解決に取り組む方針を打ち出している。まずは、「購買」、「店舗設計」、「採用」にて大幅なコストダウンを目指しており、いよいよシナジー創出に向けて本格的に動き出したと言える。

弊社では、成長の軸を担う居酒屋業態の出店余地が十分にあることや、M&Aの環境が同社にとって追い風であること、海外事業もノウハウの蓄積や和食人気の後押しが期待できることなどから、中期経営計画の達成は可能とみている。前期及び今期における新規出店がこれまでのペースと比べてやや抑え気味となるものの、環境変化への対応や今後の成長加速を見据え、既存店の強化や新業態の開発などに早目に取り組んでいるのは、合理的な判断と評価できるだろう。また、これまで積極的なM&Aにより規模拡大を図ってきた「グループ連邦経営」についても、具体的なシナジー創出に向けた動きにより新たなフェーズに入ってきたものとみている。今後の注目点として、既存店強化の成果、新業態の立ち上がり、海外展開の進展、M&Aの実現に向けた動き、グループシナジーの創出などが挙げられる。特に、国内経済の成熟化が進むなかで、M&Aの軸は海外(特に、北米)に向けられる可能性があるとみており、中長期的な視点からM&Aを活用した海外展開にも注目している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)


《MH》

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