July 18, 2018 / 2:55 AM / a month ago

明豊ファシリ Research Memo(5):CM事業が増収増益と業績のけん引役に


*15:35JST 明豊ファシリ Research Memo(5):CM事業が増収増益と業績のけん引役に
■業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前期比2.0%増の2,192百万円、営業利益は同29.1%減の141百万円となった。国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響で、事業所移転や統廃合の需要が引き続き継続している。こうしたなかで、明豊ファシリティワークス1717は大規模な新築ビルの竣工時同時入居など難易度の高いプロジェクトや企画構想段階から参画できるプロジェクトに絞って受注を行っている。特に、当期は「働き方改革」への関心の高まりを受け、ABW※について15年の運用実績を有する同社に対して、「働き方改革」に関する構想段階から定着化までの支援を行う案件が増加した。

※ABW(Activity Based Working)…社員一人ひとりの行動分析に基づき、個人や組織の生産性向上を目的としたワークスタイルのあり方を指す。フリーアドレスやペーパレス化等も含めて、オフィス移転時の構想策定段階から定着化までを同社は支援している。


売上高はアットリスクCM方式の案件が増加したことにより2期ぶりに増収に転じたが、需要が旺盛なCM事業に人的リソースをシフトしていることもあり、実質的には減収減益だったと見られる。同事業については競争が激しいこともあり、同社が差別化できる難易度の高いプロジェクトに絞って営業活動を行っていく方針となっている。

(2) CM事業
CM事業の売上高は前期比9.4%増の2,934百万円、営業利益は同26.1%増の263百万円となった。公共分野に加えて大手企業、外資系企業などから工場、研究所等の新規プロジェクトの受注を獲得するなど、既存顧客だけでなく新規顧客からの引き合いが増加し、特に、大規模プロジェクトや難易度の高いプロジェクトが増加したことが特徴となっている。

2017年4月にオープンした「レゴランドジャパン(名古屋市)」については、(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2018」で最優秀賞を受賞し、顧客からも高い評価を受けている。引き続き隣接地の「レゴランド・ジャパン・ホテル」及び水族館「シーライフ名古屋」についても2018年3月期中に業務が完了し、4月にオープンしている。そのほか「CM選奨2018」では、「セレオ八王子北館特別高圧受変電設備他更新工事(約73,800m2)に伴うCM業務」も特別賞を受賞した。大規模な駅ビル商業施設の営業を継続しながら受変電設備の更新工事を行うという非常に難易度の高いプロジェクトを当初概算予算内の適正コストで実現した取り組みが評価された。

(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前期比3.9%減の941百万円、営業利益は同10.6%減の200百万円となった。同社のCM手法とデジタル技術を活用して資産情報をデータベース化し集中管理を行うことで、効率的かつ最適な運用管理が可能となる同社サービスのメリットが顧客から高く評価されており、複数の商業施設、支店等を保有する大企業や金融機関からの継続受注につながっている。

前期に大型案件を受注した反動で減収減益となったものの、同事業は複数年にわたる長期プロジェクトが大半を占めるため、ストック型ビジネスに近く、今後も安定した収益が見込まれている。


無借金経営で、財務の健全性は高い
3. 財務状況と経営指標
2018年3月期の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,156百万円増加の5,243百万円となった。主な増減要因としては、流動資産で現預金が885百万円増加したほか、完成工事未収入金が261百万円増加した。

負債合計は前期末比781百万円増加の2,063百万円となった。流動負債で工事未払金が716百万円増加したことによるものだが、これは第4四半期にアットリスクCM案件が増加したことや、期末日が銀行の休業日だったことが要因と見られる。また、純資産は前期末比375百万円増加の3,179百万円となった。配当金の支払いで142百万円減少したものの、当期純利益431百万円を計上したほか、ストックオプションの行使で資本金及び資本剰余金が50百万円増加し、自己株式が36百万円減少(増加要因)したことが要因となっている。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の67.0%から59.4%に低下したが、これは工事未払金の一時的な増加が要因となっている。有利子負債もないことから、財務の健全性は高いと判断される。収益性に関してはROAで前期比1.2ポイント低下の13.1%、ROEで同2.0ポイント低下の14.7%となった。ROAに関しては銀行の期末休業日の影響が大きいと見られる。また、ROEについては、いずれも10%台を維持しており、収益性は高い水準で安定して推移していると判断される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《MH》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below