July 18, 2018 / 2:55 AM / 3 months ago

ハイアス Research Memo(4):2018年4月期はおおむね計画値どおりで大幅増収増益、過去最高値を更新


*15:04JST ハイアス Research Memo(4):2018年4月期はおおむね計画値どおりで大幅増収増益、過去最高値を更新
■業績動向

1. 2018年4月期の業績概要
ハイアス・アンド・カンパニー6192は2018年6月13日、2018年4月期の連結業績を発表した。売上高は4,659百万円(前期比17.3%増)、営業利益は358百万円(同18.9%増)、経常利益は355百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(同8.4%増)であった。売上高・各利益指標とも、前期比増で過去最高値を記録した。なお、期初計画値比では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益はやや未達であったが、全体的にはほぼ計画どおりの落着となった。

主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。2017年1月には、「R+house」部材の調達、供給を担う(株)アール・プラス・マテリアルを子会社化し、事業の垂直統合を進めた。同時に開始した全国6ヶ所のモデルハウス展開については、まず同社グループとしての直営第1号モデルハウスを2017年10月に茨城県守谷市に完成させた。さらに、「R+house」の建築・施工を手掛ける連結子会社(株)ウェルハウジングを通して、住宅総合展示場「住まいるパーク柏の葉」へ出展(2018年4月オープン)した。他のモデルハウスについても、2018年7月をめどにオープン予定である。このように、「R+house」ブランドの浸透・受注促進を進めるとともに、グループ内で運営ノウハウの蓄積・成功要因を標準化し、会員企業へ展開している。

一方、事業の垂直統合強化の投資として、2018年2月に(株)アンビエントホールディングス及び(株)ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「ADM(アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット)」、「ハウス・イン・ハウス」事業にかかる技術本部機能を譲受した。また、同年4月にアール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し、完全子会社化した。

また、新商材の開発を進め、2018年4月期において5つの新商材の提供を開始した。具体的には、工程管理による生産性向上を図る「PMS(プロジェクト・マネジメント・システム)」(2018年1月)、戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE× WILLSTYLE」(同年1月)、地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」(同年2月)、杭状地盤補強工法「ArrowSPEED工法」(同年4月)、アフタービジネス強化の「家価値60年サポート」(同年4月)である。特に、「Rakuten STAY HOUSE× WILLSTYLE」は、楽天LIFULL STAY(株)との業務提携によるものであり、楽天4755の民泊関連のノウハウと同社の戸建賃貸住宅「WILL STYLE」の連携により地方創生などに貢献するとのことである。

2. セグメント別業績
同社グループは、住宅産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしていたが、「R+house」の建築・施工を手掛けるウェルハウジングを子会社化したことに伴い、従来の事業を「コンサルティング事業」に、「R+house」の建築・施工については「建築施工事業」として報告セグメントに記載する方法に変更した。2018年4月期においては、建築施工事業の売上高実績は連結業績の2%前後である。また、2本柱のパッケージソリューション(ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ)について、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。

パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品「R+house」を始めとするビジネスモデルパッケージが約8割を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約13%だが、売上総利益では約18%を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。

売上高、売上総利益を収益形態別に見ると、売上高ではロイヤルティ等が50%前後を占め、売上総利益ではロイヤルティ等と会費がそれぞれ35%前後、初期導入フィーが30%前後である。会員数の増加は今後とも順調に続くとみられるが、一時的な初期導入フィーよりも、継続的に見込める会費とロイヤルティ等が今後とも同社の収入の中核となるものと考えられる。

なお、販管費の前期比増加(580百万円)については、同社は引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めたほか、本社移転や新商材リリースに向けた開発投資を行ったためとしている。特に新商材・既存商材の拡販に向けた広告宣伝・販促費、全国会員募集のための出張旅費などが多いとしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)


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