July 18, 2018 / 2:55 AM / 5 months ago

システム ディ Research Memo(2):業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開


*15:02JST システム ディ Research Memo(2):業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開
■会社概要

1. 沿革と事業領域
システム ディ3804は、業種・業務特化型の業務支援用ソフトの製造・販売を手掛ける企業で、現代表取締役会長の堂山道生(どうやまみちお)氏により1984年に設立された。当初は、堂山会長自身の経験を生かして私立学校法人向けの業務支援ソフトウェアの開発・販売を行うところから事業をスタートした。その後、2001年に事業買収を通じてフィットネスクラブ向けソフトウェアへ進出するなど、次第に対象とする事業領域を拡大しつつ成長を遂げてきた。

同社では現状、6つの業種・業務を対象に製品・サービスを展開しており、それぞれを事業部門としている。業種特化型ソフトは、国公立大学と私立学校法人(大学・高校・専門学校)、フィットネス事業者、調剤薬局、公立学校(小・中・高校)、地方公共団体の5業種について業務支援ソフトを販売している。また、業務特化型ソフトとして、幅広い業種の民間企業及び金融機関向けに、文書・契約書の管理システムや規程管理・コンプライアンス業務のサポート用ソフトウェアを販売している。

6つの事業部門別売上構成比を見ると、創業ビジネスである学園ソリューション事業が37%を占めて最大事業となっており、ウェルネスソリューション事業が23%で続いている。同社において比較的歴史が浅く新規事業と位置付けられる公教育ソリューション事業と公会計ソリューション事業はそれぞれ18%、15%を占め、第3、4位の事業へと成長してきた。ソフトエンジニアリング事業は売上高の規模は小さいものの、ニッチな領域で顧客層の拡大が順調に進んでいる。薬局ソリューション事業は子会社の(株)シンクが展開する事業で、大阪府下の小規模薬局を主たる顧客として、安定した事業基盤を確立している。

前述の6つの事業の内、公共向けの2つの事業(公会計ソリューションと公教育ソリューション)を“新規事業”として、学園ソリューション事業をはじめとする他の4事業(“既存事業”と称する)から区別する場合もある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


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