July 18, 2018 / 2:55 AM / a month ago

システム ディ Research Memo(8):ほとんどのサービスをクラウドで提供


*15:08JST システム ディ Research Memo(8):ほとんどのサービスをクラウドで提供
■中長期の成長戦略と進捗状況

3. クラウドサービスの一段の強化
クラウドサービスの一段の強化というテーマには、Value & Volume Business戦略においてVolumeビジネスをしっかりと成長させていくということと、収益に占めるストック収入の割合を高めて収益の安定性増大を図ることの、2つの意味が込められていると弊社では考えている。

システム ディ3804がクラウドサービスへの取り組み強化を決断したのは、先にValue & Volume Business戦略の構想が生まれ、Volumeビジネス(小規模事業者対応)を実践するうえで不可欠と判断したためと弊社では推測している。一般に、小規模事業者はIT予算が限定的で、またパッケージソフトでは初期コストが割高となる傾向にある。その有効な解決策がクラウドと言える。同社は公教育ソリューション事業ではパッケージソフトでの提供を行わずすべてクラウド型による提供としている。また既存事業においても従来どおりパッケージソフトの販売も続ける傍ら、クラウドによるサービス提供も開始し、現状では、公会計用ソフト『PPP』(トリプルピー)を除いたすべて事業部門において、クラウド型のサービス提供を行っている。

収益の安定性増大のための取り組みという視点では、クラウドサービスの拡販に加えて、サポート・メンテナンス収入の拡大にも注力している。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な構造となっている。それゆえ、サポート・メンテナンス契約が締結される割合は高いと弊社ではみている。

同社のこれらの努力を反映して、クラウド契約数、サポート契約数、ストック収入はいずれも、右肩上がりで推移してきている。2018年10月期第2四半期においては、ストック収入が前年同期比43.4%増の829百万円となり、売上高に占めるストック収入の割合は45.0%に上昇した。

同社のストック収入は今後も着実に増大し、売上構成比もまた上昇トレンドを歩むと弊社では予想している。理由の1つは、公共向けビジネスの拡大だ。公共向けビジネスが公教育ソリューション事業等を中心に今後も成長を続けると期待されるのは既述のとおりだ。その公共向けビジネスは、販売手法としてはクラウド型が主体となると考えられる。公教育ソリューション事業はクラウド型でのみ展開しているほか、今後出てくるであろう新製品・サービスもそうなる可能性が高い。公会計ソフト『PPP』はパッケージソフトとしての販売だが、サポート・メンテナンス契約が付随するケースが多くここでもストック収入の増大につながる構図となっている。

もう1つはクラウドサービスの利点がますます重要なポイントとして浮かび上がって来そうなことだ。クラウドサービスの利点の1つは前述のように導入コストの低さがある。また、セキュリティの点でもソフトウェアを自家運用するよりもクラウドの方が高セキュリティでコストも低いケースがほとんどだ。さらには制度改革や法令改正への対応という点でも、クラウドサービスの方がより迅速かつ柔軟に対応可能だ。パッケージソフトとクラウドの両方から選択できる状況であっても、クラウドを選択するケースが格段に増えるものと弊社では考えている。


既存事業の周辺・隣接領域から開始して事業リスク低減を図り、慎重に育成していく方針
4. BtoCビジネスの本格的な取り組み
BtoCビジネスの本格展開は、新たな事業領域への進出による成長の取り組みということになる。

同社の事業は基本的には法人向けの業務支援ソフトの開発販売であり、いわゆるBtoBに属するものだ。そんななかで、学園ソリューション事業における大学生の保護者を対象としたサービス『アンシンサイト』や、ウェルネスソリューション事業におけるアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』は、直接の販売先は法人であるがサービス対象はその先の個人という意味で、BtoBtoC型のビジネスとなっている。

そうした同社にとってBtoCビジネスはやはり簡単なものではないと弊社では考えている。同社自身もBtoCビジネスへの進出に当たっては、拙速に事を運ぶのではなく、現状の延長線上からスタートして、着実に歩を進めていく考えを示している。

例えば、同社の先行事業である学園ソリューション事業での学生生活支援ソフトやウェルネスソリューション事業での会員個々人の健康増進・管理ソフト等が挙げられる。最終的には、広く一般市民を対象とすることになるだろうが、いきなり“飛び地”でチャレンジするのではなく、周辺・隣接地からスタートして事業リスクの低減を図るとみられる。

BtoCの取り組みはまだ始まったばかりで、新製品の具体的なリリース時期などはまったくの白紙だ。同社は学園ソリューション事業やウェルネスソリューション事業などで積み上げた経験と実績があるため、社会のニーズや潜在的市場規模の把握・分析が十分に進めば、そこからの商品化は比較的短時間で可能性ではないかと弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


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