July 18, 2018 / 2:55 AM / 5 months ago

ディーエムソリュ Research Memo(1):ダイレクトメールとインターネット広告の融合を目指す


*16:27JST ディーエムソリュ Research Memo(1):ダイレクトメールとインターネット広告の融合を目指す
■要約

ディーエムソリューションズ6549は、ダイレクトメールとインターネット広告を通じて、顧客企業とエンドユーザー(消費者・企業)を結びつける事業を行っている。ダイレクトメール事業は業界大手で、メール便や各種割引郵便及び宅配便の発送代行が主力だが、印刷物の企画・デザインからワンストップで対応することもできる。一方、顧客ニーズを受け、インターネットにおける広告事業も手掛けている。集客力のあるホームページの制作から、SEOを中心とする検索エンジンを通じた集客方法の企画・立案、特化型メディアの運営など、顧客のWebマーケティングをサポートしている。ダイレクトメール事業とインターネット事業の売上高の割合は、およそ9対1となっている。

ダイレクトメールの市場は微減収傾向にあるが、事業者は中小零細企業が多く、同社のシェアはまだ2~3%程度しかない。同社は、宅配便の発送代行も含め約80人の営業担当を抱え、全国規模で営業を展開する営業力や、スケールメリットなどによる郵便やメール便の価格提案力という強みを持っており、市場が多少縮小するとしても同社の伸びしろはまだ十分に残っている状況にあると考えられる。また、デザイナーや商品企画部署を社内に有するため企画・デザインから発送まで、顧客の求めに応じてワンストップのサービスも可能である。こうした強みを背景に、新規顧客を急ピッチで獲得、市場シェアを拡大している。一方、インターネット事業については、競合の多い厳しい環境下にあるが、現在経験値を順調に積み上げているところである。

2018年3月期の業績は、売上高10,438百万円(前期比14.3%増)、営業利益171百万円(同34.9%減)となった。2017年6月の上場時予想に対して、売上高で178百万円の超過達成、営業利益で106百万円の未達となった。ダイレクトメール市場は微減、インターネット広告市場は15%程度で伸びているが、強みを発揮したダイレクトメール事業が売上をけん引したものの、インターネット事業で、長雨の影響等により、バーティカルメディアサービスの広告収入が減少、先行費用も発生したため、利益が未達となった。

2019年3月期業績見通しについて、同社は売上高11,253百万円(前期比7.8%増)、営業利益150百万円(同12.1%減)を見込んでいる。2018年3月期同様の外部環境が予想されるなか、ダイレクトメール事業における日野フルフィルメントセンター開設効果などで14期連続の増収が見込まれる一方で、新たな拠点や設備投資など先行費用負担により減益予算となっている。ただし、新宿サテライトオフィス開設に伴う人員の充実や(株)小学館との提携によるメディア開発などから、インターネット事業の底打ちが期待できる状況になってきたように思われ、同社の予想はやや保守的と考える。

中長期的に、4,000億円と言われるダイレクトメール市場はこれまで同様に微減を続けるが、中小案件の大手へのシェアシフトやNET通販市場の拡大に伴い宅配便発送代行の取扱いは増加しており、同社にとって有利な状況と言えるだろう。一方、1兆5,000億円と言われるインターネット広告市場は4年連続で2桁成長となっており、今後も同レベルの成長は期待できるだろうが、競合が多く厳しい環境が継続するという見方が一般的である。同社は、ダイレクトメール市場でのシェア拡大に加え、新たに宅配便等の小型貨物のフルフィルメントサービスの貢献が期待できる。これに加えて、機械化で大型案件の取り込みも図る。一方インターネット事業は、新宿サテライトオフィスに集まる人材をベースに事業の安定化を図り、これに新たなサービスがオンされていくイメージである。バーティカルメディアにおける横展開も期待できる。さらに、ダイレクトメール事業とインターネット事業を融合することで、新たな事業領域や新たなソリューションサービスを産み出していく可能性があり、期待が膨らむ。

■Key Points
・ダイレクトメール事業は発送代行中心に、営業力と価格提案力を強みにシェアを拡大中
・2018年3月期に苦戦したインターネット事業は、新サービス導入や人員の充実で巻き返す計画
・2019年3月期は、インターネット事業の回復が期待され、会社予想はやや保守的な印象

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)


《SF》

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